6月30日（土） 原発避難者の方との茶話会があります。 （主催：放射能を考える小千谷の会）
１４時～１６時 極楽寺（平成町） 参加費無料
市議会6月定例会にて、柏崎刈羽原発の再稼働は、地元（柏崎市・刈羽村・新潟県）が賛成すれば、小千谷市長としては、反対しないと市長は、発言しましたが、福島第一原発の過酷事故は、柏崎刈羽原発から30キロ圏内に全市内がすっぽり入ってしまう小千谷市にとって、他人事ではありません。
南相馬市や郡山市から本県に避難されている方（若い子育て世代の方）のお話を伺いながら、堅苦しくなく、交流できたらと企画しました。
是非、大勢の皆様から、参加いただけるとうれしいです。
極楽パンチにて
水内基成さん（弁護士・脱原発新潟県弁護団・小千谷出身）・菅野さん（郡山市・新潟市にお連れ合いとお子さんが避難）
昨日は、第2回定例会（6月議会）の最終日でした。
朝の議運で、議長から、三洋希望退職200名について、市長からの説明を要請したいとの声があり、議会として市長に説明を求めました。
当日朝の朝刊記事
三洋関連 12年6月26日朝刊
市長の説明では、「4月に市に連絡があった。月に1回報告を受けてきた。市に出来る事はないか聞いたが、何も要求はなかった。」とのこと。議員からの質問は受け付けず、私が無理に一点だけ質問しましたが、「県は、小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部を立ち上げ、6月29日の市役所での初会合が開かれるが、市からの要請があって、このような動きがあったのか」という質問に対し、「市からの要請はしていない。県からおりてきたもの。」との答えでした。
一般質問でも、小千谷工場200人退職と岐阜・群馬工場の小千谷工場集約が両立する話なのかと問いましたが、なにか他人ごとのような市の姿勢に不安・不信を覚えます。（※議員からの質問を受け付けないことも考えられません。）
小千谷にとって、大きな問題です。まったく危機感が感じられない様子に違和感を覚えます。
【朝刊記事】
市の幹部「雇用問題は中越全体の広域的な問題。労働局や県でしっかり対応してほしい。」
市長「一時的に従業員数が減るだろうが、（新潟工場への集約により）今後、増える事に期待したい。」
同社関係者「決まったわけではないが、それほど多くの増員は見込めないだろう。」
6月27日の市長の記者会見でも、議題には上がっておりません。（報道からの質問には答える様子がＴＶに放送されていましたが。）
http://www.city.ojiya.niigata.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14133
昨日、6月26日は、第2回定例会（6月議会）最終日でした。
私も紹介議員として、請願提出させていただいた「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の１復元に係る請願」が、「意見書」として採択されました。（提出先は議長に一任となります。）
こどもの「貧困」や、ＯＥＣＤ諸国中ＧＤＰに占める教育予算の割合が最下位という日本の実態には、「この飽食の時代に」とか「豊かな日本で」と一見、信じられないと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、事実です。
医師不足の課題ともリンクしますが、『アメリカの場合、「どこに居住し、どの地区の公立学校で教育を受けるかが、子どもの教育達成に影響し、ひいては社会移動のチャンスをも左右する。』（『学力と階層』苅谷 剛彦）ような実態が日本で固定化・定着化しない、させない正念場であるような時代だと私は、認識しています。
先日の総務文教委員会での説明時に資料としたもの
教育課題（30人学級請願）
30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の１復元に係る意見書
子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのためには教育条件整備の教育予算の確保が不可欠です。
35人以下学級について、昨年度義務標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化がはかられたものの、今年度小学校2年生については加配措置に留まっています。県内では小学校３年生における少人数学級の効果検証がモデル校で始まっており、今後、35人以下学級の着実な実行が重要です。
日本は、OECD諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人一人の子どもに丁寧な対応をするためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が2010年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。さらに、不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化するとともに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある児童生徒への対応等が課題となっています。こうしたことから、学級規模縮減以外の様々な定数改善も必要です。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤作づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学ぶを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要望します。
１．少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月２６日
新潟県小千谷市議会
県では、緊急雇用対策新潟本部第６回会合が本日開催され、その席でも、三洋半導体小千谷工場の6月末の希望退職200名の件が、
議題となったようです。
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1328475671180.html
先日の一般質問でも、取り上げました。
「ふるさと納税の実績（平成23年度40万円台）、クラインガルテンの入居率（現在、５棟空いている）を見ても、なかなか、良い話題がない中で、2010年9月の新聞各紙で報道された三洋の群馬工場・岐阜工場が2012年に、小千谷に集約されるというニュースは、以前から、小千谷にとっては明るい話題でした。しかし、2012年4月28日発行の小千谷新聞では、三洋半導体小千谷工場で、希望退職200名を募り、6月末までに完了させたいと報じました。6月末の希望退職200名と2012年中の岐阜・群馬工場の小千谷集約が、両立する話しなのか、やはり不安も感じざるを得ません。しかし、市長を信じて、工場集約を小千谷市にとって、明るい話題とするならば、群馬工場、岐阜工場ともに、500人の従業員がいるわけで、1000人規模での移動も想定される中、定住化促進なども含めた小千谷市の受け入れ体制は整っているのでしょうか。」
と質問しましたが、市長答弁は、「2012年に集約されると聞いている。話に変化はない。」との答弁。現市長は、過去に、三洋半導体小千谷工場の社長をつとめられた方です。
市長選挙での現市長の総決起集会でも、当時の田端三洋半導体株式会社社長が、挨拶され、群馬と岐阜の工場を小千谷に集約すると力強く宣言されました。
市長の太いパイプと実行力を発揮いただきたいと願う、懸案事項です。
※ちなみに、三洋半導体は、2011年オン・セミコンダクターに買収され、100パーセントオン・セミコンダクターの子会社化されていますが、三洋半導体の社名は引き続き、使用されています。
6月24日 新潟日報朝刊 藻谷浩介氏の「政治劣化考 ～人口減少社会への対応を～」に感銘。
「減りゆく現役世代の賃上げをトリガーとしなければ、内需は増えず円高の脅威にさらされ続ける外需に依存していては中間層は形成されない。」「競争に勝った男性だけを登用する今のシステムは子どもが多い時代のもの。一定数を切り捨てればいいと錯覚し、他人を蹴落とすシステムに転化する。これでは半分を駄目にしてしまう。」「優秀な女性はもちろんのこと、成績の悪い子でも障害がある人でも、高齢者でも全員の社会参加が必要だし、そうできるはずだ。」「徒競争一人だけ先にゴールする人材は無用。全員お手手つないで走りつつ、全体をベースアップさせることのできる人材こそ必要だ。」
藻谷浩介氏の主張もそうですが、泉田知事の「デフレ期に増税はありえない。高橋是清を学べ！」、内田樹さんの「贈与経済」や浜 矩子さんの「君富論「分配政策」、平川克美さんの「小商いのすすめ」などの考え方・未来志向は、中山間地・地方・少子高齢・介護・教育・地方議会の現場にいる（いた）モノとしては、すごく共感します。
人口減少は、人口にボリュームがある第二次ベビーブーマー世代・団塊ジュニアである世代の女性に、響く政策・施策を実行できなかった時点で、減少を止める事は不可能になったと思います。
しかし、それを事実として受け止め、では減少を衰退とさせない、暮らし方・生き方・政策・施策が、切実に必要となっていると感じています。
記事にもありましたが、「全員を育てるシステム」、「新しい解決策」を手間を惜しまず、コツコツとやるしかない。
それには、みんなが、一人ひとりが、知恵を集めて、知恵をだして、全員参加、全員に出番がある、そんな地域づくりが大切だと思っています。
防災ラジオ（緊急告知ラジオ）について
市民と市長の懇談会、5月の市議会臨時会でも、強く感じたことですが、防災ラジオに対する認識（期待）のずれが、市と市民の間にはあるように感じていました。
そこで、一般質問でも取り上げましたが、「熊本市緊急告知ラジオ」を有償配布している熊本市では、昨年6月の大雨で、土砂災害の危険性から避難情報を発令し、その経験から、2011年9月号の市政だよりで、「災害に備えて～避難情報を学ぶ～」の特集ページで、避難情報の種類とともに、災害情報メールの読み解き方に写真を使って、大きく画面をさいて説明しています。
熊本市政だより 災害に備えて
熊本市災害に備えて市報
小千谷市の市報おぢやの2012年5月号
小千谷市災害市報
障がい者など災害時要援護者の方にとっての防災避難における情報伝達はどうあるべきなのかも含め、実際に、台風や大雨が懸念されるこの時期、市民にとって、災害時の様々な情報や避難情報をどう読み解いて、判断して、自らの安全を守り、地域の安全を守れるのか、防災ラジオで事足りることではなく、市民に対して、丁寧な説明が必要と考えます。（聴覚障害者の方には、防災ラジオにかわる物を配布するのですか？という質問は、以前の予算の連合審査でもしたのですが、担当課は考えていないとの回答でした。）
市長は、「市報の記述に違いはない。小千谷でも、きちんと防災ラジオ以外の情報収集も怠らないように、呼びかけている。」との答弁でした。
違いはないでしょうか・・・・？
熊本市市政だより 9月号をクリックしてみてください。 9月号 6ページ
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=3&ID=7282&pg=1&sort=0
市報おぢや 5月25日号
http://www.city.ojiya.niigata.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14087
再質問では、時間の都合上、取り上げませんでしたが、「山の暮らし再生機構」について。
市長が顧問として参加していて、市内の事業所や地域も事業に参加している中で、なぜ、小千谷市は、参加しなかったのか。
市長の答弁としては、「復興支援員やおぢやファンクラブを小千谷市独自に組織したので必要性を感じなかった。」ということでしたが。
私ははなはだ疑問です。たしかに小千谷にも、懸命に力を尽くして成果を上げている復興支援員、おぢやファンクラブはあります。
しかし、広域災害であった中越大震災、中山間地を襲った災害で、どう中山間地として、生き残っていくのか、力強く、戦略をもって、地域活性化のノウハウを蓄積している山の暮らし再生機構との連携は、小千谷としては、重要なものです。
（例えば、越後に来たれ、若者よ！と新潟県がインターンシップを農業分野で来月から小千谷でも行うわけですが、これには、山の暮らし再生機構も協力していて、当市の農園ビギン、わかとち未来会議、農事組合法人うちがまき絆も、インターンシップの受け入れ先として、参加を表明している。このような実績がありながら、加入していないのは、疑問。）
また、広報誌（ＬＩＭＯ通信）も素晴らしく、ここに、小千谷が何も掲載されていないのは、大きな損失だと感じます。
山の暮らし再生機構 ホームページ
http://www.yamanokurashi.jp/limo/index.php
インターンシップ
6月定例会の一般質問終了しました。
病院統合問題は、私を含め、2名の議員が質問したのですが、結局、今回も、同じ市長答弁。
「進捗しているが、お話できることはない。」
近隣市町村で病院整備が進んでいる中で、非常に不安です。
いろいろ頭を整理して、再質問など、一般質問のまとめは、明日の夜に、掲載します。
（長谷川あり：一般質問）
私は、先に通告いたしました２項目について質問致します。
まず、一項目目として、21世紀の小千谷の未来投資と人材育成の課題について質問致します。
超高速化する少子高齢化や日本経済の混迷の中で、低成長下での税収の低下、社会保障関連経費の増大は、必至であり、合わせて地域間競争の時代にあって、当小千谷市も生き残りをかけ、第4次小千谷総合計画後期基本計画の方針に基づき、順次進めておる所でありますが、小千谷の若者として、21世紀の小千谷の未来投資と人材育成を当市はどのように、進めようと考えているのか、端的にお答えをお聞かせ下さい。
まず、1点目ですが、当市は中越大震災以降、長岡市、旧山古志村・旧川口町、旧小国町等の近隣市町村と、震災直後より連携協力して広域行政としての支え合いを進めてきたところであります。
中越大震災最大の課題は、中山間地の再生復興でした。小千谷市においても、東山地域、南部地域、山辺地域等での厳しい現実は学校の統廃合にも象徴されています。21世紀小千谷の生き残りには、中山間地が元気で、魅力をアピールできる存在でなくてはなりません。そのための交流が多く生まれています。
そうした活動の1つとして、財団法人山の暮らし再生機構、通称ＬＩＭＯがあります。財団法人山の暮らし再生機構に、小千谷市長は、顧問として、また、評議員として、小千谷市のＮＰＯ法人理事長の方が名前を連ねております。
また、先日、新聞報道された新潟県が社団法人中越防災安全推進機構に委託し、行う「中越・山の暮らしインターンシッププログラム」に、山の暮らし再生機構も協力しており、当市の農園ビギン、わかとち未来会議、農事組合法人うちがまき絆も、インターンシップの受け入れ先として、参加を表明されております。
しかし、山の暮らし再生機構の地域復興支援センターに小千谷市は入っていません。長岡センター（太田東山担当、小国サテライト、山古志サテライト、栃尾サテライト、川口サテライト）、南魚沼センター、十日町センターはありますが、小千谷センターはありません。
また、年4回発行の広報誌ＬＩＭＯ通信は、平成24年3月30日号が最新号ですが、そちらにも、小千谷市の情報は載っていません。
中越地域の広域連携として中山間地の復興を目指した財団法人山の暮らし再生機構に、なぜ、当市は参加していないのかお聞かせ下さい
2点目として、防災ラジオについてお伺いします。平成24年度の小千谷市予算の目玉でもある防災ラジオ（緊急告知ラジオ）の全世帯・全事業所への無償配置ですが、5月15日の小千谷市議会の第一回臨時会でも、長岡市・出雲崎市・見附市も含む配信エリアをもつＦＭながおかの電波を使うことで、「小千谷市内だけ」とか「小千谷市内の特定の地区だけ」に緊急放送を流すといったことに対応できない実態に、1台約１万円、合計１億６２００万円もかけて、導入する意味があるのか、私も含め、多くの議員からも疑問の声が出されました。
また、平成２３年度中に試験配置として、町内会長や消防団員、民生児童委員にラジオが配布されていた中で、先日の池ヶ原の地滑りでは緊急告知ラジオは使用されず、携帯の災害メールは周知されたなどの実態がわかり、どの災害レベルから、情報を告知するのかなど、4月、5月と市内で開催された「市民と市長の懇談会」でも、多くの質問が市民の方から、寄せられていました。
臨時会での市長の説明でも感じましたが、そもそも防災ラジオの役割を万能薬のようなものとして、市民が誤解してしまうように、告知されてしまったのではないでしょうか。防災行政無線を新設・増設するよりもコストがかからないという理由が背景にはある中、緊急告知ラジオの素晴らしさだけが過剰に宣伝されてしまったのではないかと感じています。
例えば、「熊本市緊急告知ラジオ」を有償配布している熊本市では、昨年6月の大雨で、土砂災害の危険性から避難情報を発令し、その経験から、2011年9月号の市政だよりで、「災害に備えて～避難情報を学ぶ～」の特集ページで、避難情報の種類とともに、災害情報メールの読み解き方に写真を使って、大きく画面をさいて説明しております。
また、その中で、「避難情報が発令されると次の方法で、みなさんにお知らせします。自ら判断して早めの避難を心がけて下さい。」として、告知方法として、①広報車や消防団による周知、②市ホームページへの掲載、③市災害情報メールによるメール通知、④緊急告知ラジオなどによる放送、⑤テレビ・ラジオなどの報道機関からの放送の５つを挙げております。
このように、緊急告知ラジオを特化して扱っておりません。
障がい者など災害時要援護者の方にとっての防災避難における情報伝達はどうあるべきなのかも含め、実際に、台風や大雨が懸念されるこの時期、市民にとって、災害時の様々な情報や避難情報をどう読み解いて、判断して、自らの安全を守り、地域の安全を守れるのか、防災ラジオで事足りることではなく、市民に対して、丁寧な説明が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
３点目として、行政改革委員会の委員選出方法、また行政改革委員会に市長が期待することについて伺います。
日本の現状に閉塞感が二重にも三重にも渦巻く中、既存政党への支持が低迷する中で、全てが支持出来るわけではないですが、大阪維新の会を率いる橋本大阪市長に、既得権益の打破、民間活力、市民力の活用を夢見て、期待を寄せる傾向がかなり強まっている現状にもあらわれているように、行政改革に対する市民の目はかなり厳しいものがあります。
市民と市長の懇談会でも、行政改革に対して、厳しい意見が市民の方から出されております。
小千谷市においては、平成21年12月改定の行政改革大綱に基づき策定した行政改革実施計画の期間は、平成２２年度から平成２４年度までの３年間であり、次期の行政改革実施計画の策定に入るにあたり、21世紀の中長期展望を指し示すものにしていかなければなりません。
市役所、議会も含め、オープンに行政大改革を考えていくべきです。
選出された行政改革委員会の委員の中に、東京電力の社員の方や市役所ＯＢの方が、選ばれている委員会に、市民は期待できるのでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
４点目として、ふるさと納税の昨年度の実績と、5点目として、クラインガルテンの入居率が春から向上したのか、お聞かせ下さい。
6点目として、三洋半導体岐阜、群馬工場の小千谷工場の集約移動の進展状況をお聞かせ下さい。小千谷市定住促進支援事業も立ち上げてきたところですが、2010年9月の新聞各紙で、2012年をめどに、両工場の閉鎖を進め、小千谷市の新潟工場へ生産を集約する方針が、報道されており、市長が再選された市長選でも、このことが盛んに喧伝され、市民も大変期待しておりました。現状をお聞かせ下さい。
7点目として、選挙における投票所の集約等の改善に向けた住民の意向調査が先般の町内会長会議で公表されたとのことですが、公民館分館活動の「明るい選挙推進協議会」の解散、市選管移管なども報告されています。個人演説会さえ出来ない不公正な公民館等を使用した選挙事務所のあり方なども含めて、検討されるべきと考えますが、見解をお伺いします。
8点目として、相互に多くの成果がある国・県との人事交流を進めるべき
と考えますが、予定はあるのか、市長の見解を伺います。また、小千谷市の人事異動の内示の概要における「人事異動の考え方」等の記述をみても、女性職員の管理監督職登用の推進等での具体的な数値を明記している他市の内示と比較しても、人材育成・投資に関する市長の戦略的方針やリーダーシップをあまり感じられません。
あまり他市との比較はしたくないのですが、「十日町市の人事異動内示」という文書があります。毎年、十日町市のホームページに掲載されていて、誰でも見ることができますが、平成24年3月14日付のモノでは、平成24年は定員適正化の推進、女性職員の管理監督職登用の推進がきちんと目的も含めて、記載されています。また、平成23年には、「国本省への職員の派遣として、高い政策形成能力等を有する職員を育成するため、新たに経済産業省並びに環境省の本省に職員を派遣する。」と明記されています。これに対して、小千谷市の「人事異動内示の概要」、これは、総務課から提出してもらったものですが、人事異動の考え方は、事実の羅列で、なぜそれを行うのかの目的も記載されていない、市長の強い意思を感じない味気ないものです。
中長期的視野を持った戦略的な人材育成は、21世紀小千谷の未来投資に欠かせないものです。市長の見解をお聞かせ下さい。
9点目として、市が実施したパブリックコメント募集に対し、集まった意見が極端に少ないと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
最近のパブリックコメントへの意見数の状況としては、2011年12月12日から26日まで意見募集された「小千谷市歯科保健計画（案）」に対しては、意見4件、2012年2月1日から10日に意見募集された「第9次小千谷市交通安全計画（案）」については、意見0件、同じく、2012年2月1日から10日に意見募集された「第3次おぢや男女共同参画プラン（案）」も0件、2012年1月25日～2月6日に意見募集された「小千谷市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画（素案）」に対しては、意見1件、2012年2月25日～3月9日まで意見募集された「小千谷市障がい者計画（案）」に対しては、意見10件と非常に、少ない件数であります。
交通安全計画と男女共同参画プラン、ともに意見０件ですが、意見を募集したのが、２月という市民が一番豪雪で大変な労苦にあえいでいた時期ということもあります。
募集の時期や方法の見直しも含め、市長の見解をお聞かせ下さい。
次に、二項目目として、病院統合と住みよいまち小千谷を守る展望についてお聞きします。午前中の田中議員の質問と重複する質問も多いかと思いますが、ご容赦ください。
１点目として、市長は公約で、両病院統合をうたわれていますが、市長も記者発表された平成25年4月までの統合は実現するのでしょうか
2点目として、市議会や市民にも、病院統合の内実が知らされていない中で、財政支援を決定されているような発言が、一般質問の答弁でも、市民と市長の懇談会の片貝会場においても、しばしば市長から発言がありますが、小千谷の医療の現状と未来のあるべき姿に対して説明もない中で、財政支援のお話が簡単になされていることに市民は納得するのでしょうか。市民に対して説明責任はないのでしょうか、見解をお聞かせ下さい。
3点目として、県立十日町病院の新築は、平成25年度までの着工、魚沼市新病院は、平成24年実施設計、平成25年度建設工事、平成27年開院予定、魚沼基幹病院が平成27年開院予定と近隣市町村では病院統合が進み、ますます医師と看護師の確保が懸念される現状があります。小千谷市の新病院では、どう医師と看護師を確保するのか、市長の見解をお聞かせ下さい。
4点目として、病院統合の進捗に伴い、市民に対する丁寧な説明が必要であると考えますが、魚沼市では「これからの魚沼地域の医療」という出前講座を行い、魚沼地域の医療の現状を説明しています。今後、「出前講座」や「新病院や小千谷の医療に対する市民から意見を聞く会」等を開催・開設する予定はないのでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
5点目として、病院統合の進捗に伴い、地元住民・地元医師会・学識経験者・議会・病院関係者を含めた地域医療整備協議会などを開催する必要があると考えますが、見解をお聞かせ下さい。
以上で、質問を終わりますが、答弁のいかんにより、再質問させていただきます。
現在、小千谷市議会では、６月定例会が開催中です。
6月21日（木）一般質問を行います！（私は、毎定例会で一般質問を行っています。）
今回は、１０時から、田中議員、久保田（陽）議員、風間（健）議員、吉原議員、長谷川、山本議員の順番に６人の議員が行います。私は、５番目ですので、午後からの質問になりそうです。（午後は１時から開始。）病院統合をはじめ、小千谷市政の重要な課題について、市長に質問致しますので、是非、傍聴に来て下さいね！
【質問項目】
①２１世紀の小千谷の未来投資と人材育成の課題について
※中山間地の活性化として、ＬＩＭＯ（財団法人山の暮らし再生機構）に小千谷市は参加していないのはなぜか。
※防災ラジオの役割がまるで万能薬のように誤解されて告知されてしまったのではないか。熊本市の市政だより２３年９月号の「災害に備えて－「避難情報」を学ぶ－」のような丁寧な市民への説明が必要ではないか。
※行政改革委員会の委員選出方法また行政改革委員会に市長が期待することについて伺う。
※ふるさと納税の昨年度の実績はどうだったのか。
※クラインガルテンの入居率は春から向上したのか。
※三洋半導体岐阜、群馬工場の小千谷工場の集約移動の進展状況を伺う。
※投票所の集約等改善にむけた住民の意向調査が町内会長会議で公表されたが、個人演説会さえままならない公民館などを使用した選挙事務所のあり方等を含めて検討されるべきでないか。
※国県機関との人事交流を行う予定はあるのか。また人事異動の内示の概要における「人事異動の考え方」等の記述を見ても、女性職員の管理監督職登用の推進等での具体的数値を明記している他市の内示と比較しても、人材育成・投資に関する市長の戦略的方針をあまり感じられないが、市長の見解を伺う。
※市が実施したパブリックコメント募集に対し、集まった意見数が極端に少ないと考えるが市長の見解を伺う。
②病院統合と住みよいまち小千谷を守る展望について
※市長は公約で、両病院の統合をうたわれているが、市長も記者発表された平成２５年４月の統合は実現するのか。
※市議会や市民にも、病院統合の内実が知らされていない中で財政支援を決定されているようだが、説明責任はないのか、市長の見解を伺う。
※十日町病院の新築は平成２５年度までの着工、魚沼市新病院は平成２４年実施設計、平成２５年度建設工事、平成２７年開院予定、魚沼基幹病院が平成２７年開院予定と近隣市町村では病院統合が進み、ますます医師と看護師の確保が懸念される現状がある。小千谷の新病院ではどう医師と看護師を確保するのか。
※病院統合の進捗に伴い、市民に対する丁寧な説明が必要であると考えるが、魚沼市では、「これからの魚沼地域の医療」という出前講座を行い、魚沼地域の医療の現状を説明している。今後、「出前講座」や「新病院や小千谷の医療に対する市民から意見を聞く会」等を開催・開設する予定はないか。
※病院統合の進捗に伴い、地元住民・地元医師会・学識経験者・議会・病院関係者を含めた地域医療整備協議会などを開設する予定はないのか。
小千谷市では、福島第1原発事故後、小千谷浄水場、工業用水浄水場から、発生する汚泥等に、セシウムが検出されています。
【汚泥】小千谷浄水場 最高値300ｂｑ（11年7/8）・工水浄水場 最高値6,800ｂｑ（11年6/10）
【焼却灰】時水清掃工場 最高値26ｂｑ（11年11/8）・【飛灰】時水清掃工場 最高値240ｂｑ（11年6/30）
【焼却灰】衛生ｾﾝﾀｰ清流園 最高値900ｂｑ（11年9/6）
汚泥などは、ガス水道局で厳重保管していますが、現在保管している総量が1,200㎥弱で、今後、保管場所にも、苦慮するとのことで、ガス水道局長より、特別措置法のクリアランスレベルである100ベクレル未満の汚泥を関東のセメント業者が引き取ってくれるとのことで、5月14日から6月1日まで、67.6トンを引き取ってもらった。7月2日よりまた引き取りを再開したいとの報告が、6月11日の議員協議会で、ありました。
この汚泥については、6月定例会が始まる前に、私も、ガス水道局に問い合わせており、上記の報告を伺っておりました。
原発事故前なら、おおよそ1トン9,000円から13,000円の価格で、建築資材として業者に引き取ってもらえたものが、現在は、相当高い費用がかかるため、この差額は東京電力に損害賠償として請求する考えであることや、100ベクレル以上8000ベクレル未満の汚泥の処分方法はどこからも指示が来ていないため、現状では保管し続けるしかない状況を確認しております。
また、6月13日に、ガス水道局の放射性物質を含む汚泥等の保管場所を視察してきました。
↑保管現場。5か所で空間線量も測定しているとのこと。
↑きちんとどの袋にどの汚泥が入っているかまで記録。
↑保管場所の横にある天日乾燥池。
福島第一原発事故が本当に多くの市民生活に影響する現状の中、唐突ながれきの受け入れ、大飯原発の再稼働決定は、疑問です。現在も、小千谷市でも100ベクレル以上の汚泥等は、行き場がありません。どう処分していくのか。
また、先日の小千谷も含む魚沼地域の市民測定活動でも、土壌からのセシウム検出がありました。
市長と市民の懇談会でも、多くの市民の皆さんから、不安や疑問の声を聞いております。
これからも、しっかりと対応を確認していきます。
天日乾燥の仕組みなど浄水場の仕組みは、以下の静岡県総合教育センターのホームページが分かりやすいです。
http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/kawanotabi/teratani_08.html