新潟県小千谷市議会議員　長谷川有理（あり）　

1月9日第1回議員協議会が開催されました。

様々な協議事項や報告事項がありましたが、特別支援学校について報告があり（資料は9日の当日に議員に配布され事前配布なし）、児童・生徒数の想定と改修工事の図面（平成25年3月閉校の塩殿小学校を改修して、市立の特別支援学校を平成26年4月開校予定）が提示されました。

議員から様々な意見が出されましたが、私は、以下に記載する意見をもとに、傍聴もない、議決権もない議員協議会での議論ではなく、特別委員会の設置や総務文教委員会での議論を要望しました（議論するにはきちんとした時間もなく、また議員全員が意見を表明できる場でもない議員協議会です。）が、このまま協議が済んだということで、3月定例会に予算が持ち込まれます。

特別支援学校開設は、近隣市町村では議会で特別委員会が設置されるような案件です。様々な立場の方が様々な想いの中で、そして議会においても、議論を尽くして、より良い学校が整備運営されていくことが大切ではないでしょうか。議論を尽くすその過程こそ民主主義であり、市民が主役でない限り、虚無主義がはびこる弊害も懸念されます。

議員からの質問に関して当局側の答えとしては、「増築の必然性はない。」「スペースは十分。」「将来的に手狭になればその際、増築を議論すればいい。」「今の校舎でやっていけると判断。」「（作業室もたくさん設置して大規模な設備を導入するような）いい就労訓練もしたいが、どういった技術を身につけされるか色々問題はある。大規模な施設がいいわけではない。」「いい学校を作って人を集める学校ではない。（特別支援教育が必要な児童・生徒の）状況に応じて責任を持って入学者も決められる。」「増築の必然性がまったくわからない。」「塩殿小学校を活用していくには、この図面しかない。その前提でいえば、日本一や他の模範となるような施設は作れない。」との発言がありました。

特別支援学校には、学校設置基準はありません。ですので、「生徒・児童一人あたり何㎡確保すべし」ですとか「○○という設備、教室を常備せよ」みたいな縛りはないのですが、平成23年3月に文部科学省から「特別学校施設整備指針の改定に伴う提言」が発表されています。

※以下は、1月9日に開催された学校設置検討委員会「小千谷市立特別支援学校（塩殿小学校校舎改築）　学校設置」を傍聴して、長谷川ありが感じたこと。

≪当事者の意見を取り入れた学校整備・校舎改築を望みたい≫

1月9日の学校設置検討委員会での委員の発言「せっかく検討委員会で発言をしても、予算が決まっているということでまったく委員会での発言が無意味であるということであれば委員として無力・むなしさを感じる。」との発言を聞いて、当事者抜きの学校整備計画はナンセンスと感じざるを得ない。

2006年12月国連総会で障害者の権利条約が採択⇒その過程で繰り返し言われていたことは、「Ｎｏｔｈｉｎｇ　ａｂｏｕｔ　ｕｓ　Ｗｉｔｈｏｕｔ　ｕｓ！」（私たち抜きで私たちに関することを決めないで下さい！）→障害者の権利条約に則った日本の国内施策を進めていく時に障がい者自身が欠かせない。インクルーシブで排除のない社会づくりをする際には、その道程自身も排除のない、いわゆるインクルーシブな共生、ともに生きるそういう形でなければならないことを示している。

◆学校設置検討委員会で委員の皆さんも「無謀な・贅沢な教室増設などお願いしているわけではない」と繰り返し言われていたが、当事者の声を受け取った改築案、いま少しの教室増やｽﾍﾟｰｽ増は見込めないのか。

（その根拠１）合理的配慮のないこと、つまり差別であるとの認定や特別学校施設整備指針の改定に伴う提言（文部科学省）を見ても、改築案には、特別支援学校を整備する配慮や想いが感じられない。

特別支援学校に学校設置基準はないと言われるが（参照：下記資料②）

しかし、平成23年3月　特別支援学校施設整備指針の改訂等が行われ、下記の配慮を行うよう提言されている。

参照：資料①特別支援学校施設整備指針の改訂等【概要】文部科学省平成23年3月

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/03/24/1304046_6.pdf）

・ フレキシブルな空間は，教材・教具等の収納に配慮

・  落ち着きを取り戻すための小空間は，安全性や外部からの刺激等に配慮

・  職業教育のための諸室は，企業等との連携等を考慮し施設機能を設定

・  作業学習関係諸室は，販売や清掃等の多種多様な活動が実践的に行える空間等を計画

・  良好な環境条件の確保のため，室温，音の影響等にも配慮

・  幼児児童生徒が休憩，交流等に利用できるスペースをラウンジや廊下等に計画

・  職員室は，教職員同士の交流や外部の専門家との連携に配慮

・  看護師のためのスペースを職員室や保健室等の一部又は隣接した位置に計画

・  保護者等に対する相談対応・情報提供を果たすよう施設環境を整備

・ 多目的教室等は，地域との交流等における利用を考慮等

（その根拠2）特別支援学校の幼児・児童・生徒数の増加への対応が不十分ではないか。

　平成23年3月　特別支援学校施設整備指針の改訂等で設置者への提言で、「特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応」がうたわれている。（上記資料①参照）

また、特別支援教育の在り方に関する特別委員会における「合理的配慮」の例（文部科学省）として以下の事柄があげられている。

△  （知的障害）生活能力や職業能力を育むための生活訓練室や日常生活用具・作業室習や情緒安定のための小部屋等の確保

△  （情緒障害）個別学習や情緒安定のための小部屋等の確保

△  （発達障害）クールダウンするための小部屋等の確保

・特別支援教育の在り方に関する特別委員会　合理的配慮等環境整備検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（第5回議事録）

中村委員（ＮＰＯ法人若駒ライフサポート）

・千葉県県立特別支援学校整備計画（平成23年3月）

（その根拠３）財政問題のみを理由にしてほしくない。何か妥協点や工夫点はないのか。

特別支援教育の在り方に関する特別委員会　合理的配慮等環境整備検討ワーキングｸﾞﾙｰﾌﾟ（第5回議事録）吉松委員（北九州視覚特別支援学校）の発言

※  「合理的配慮」の否定は障害を理由とする差別に含まれるとされており、合理的配慮とは障がい者それぞれに応じた配慮を意味し、合理的配慮には経済的な負担があることが明言されています。

※  「合理的配慮」については、教育委員会、学校、各教員が正しく認識しなければならないことは言うまでもないが、保護者、当事者も含め、地域における理解も進んでおらず、理解促進のための啓発活動が必要である。（文部科学省　審議会　合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ　提言）

資料①　「特別支援学校の学校設置基準はない」

平成二十三年五月二日提出（質問第一五八号）

特別支援学校の過密化に関する質問主意書　　木村太郎衆議院議員

　少子化が進む一方、公立の特別支援学校の児童生徒数は、この十年間で三万人以上も増え、平成二十二年度には全国で十一万七千九百六十八人に上り、同年五月時点で、教室の不足数は四千八百十教室。また教職員も不足し、同年度の充足率は全国において九十七・八％で、三十三道県で定数を割った。
自公政権時の平成十九年度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これまでなかった特別支援学校の学校設置基準を定め、子どもの安全確保を図り、障害児教育の質を向上させることが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。

一　昨今少子化が進む一方、公立の特別支援学校の児童生徒数が急増している要因をどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、特別支援学校の中には、五十学級あるにも拘らず、個々の障害に合わせて発達を支援する自立活動の教師が五人しか配置されていないところもあるが、今後国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、発達障害など軽度の子どもの多くが、通常学級ではなく特別支援学校を選んでおり、また小中学校内でも通常学級から特別支援学級、更には特別支援学校に移っていると聞くが、これについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、子どものことを考えると、小中学校の通常学級における障害児教育の質を向上させることが不可欠である。財政難の自治体では、意に反して特別支援学校の過密化が一層進んでいると聞くが、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、これまで特別支援学校に学校設置基準がないことから、過密化を助長していると考えられる。特に特別教室を転用、または教室を増設することによる災害時の安全性確保のため、設置基準を定めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、特別支援学校の教師が中心となり、派遣など各小中学校との自由な人事交流を促進することが障害児教育の質を向上させる源泉と考えるが、菅内閣の見解如何。
七　平成二十三年度予算では、障害児教育についてどのように反映しているのか、菅内閣の見解如何。

一について

　公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員会に対して行った調査によれば、公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数が増加している要因として、保護者の間に特別支援学校における教育に対する理解が深まったこと等が挙げられているところである。

二について

　特別支援学校における教職員の具体の配置については、地域の実情等を踏まえ、各教育委員会等において適切に行われるべきものであると考えるが、各都道府県ごとの公立の特別支援学校の小学部及び中学部に係る教職員定数の標準については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）において、各都道府県等ごとの公立の特別支援学校の高等部に係る教職員定数の標準については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）において、それぞれ定められており、これらの教職員定数については、特別支援学校において自立活動に係る指導を担当する教員の必要数を考慮の上、算定されているところである。

三について

　公立の小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、平成二十二年五月一日時点で約十四万五千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約七万三千人増加している。特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加している要因は明らかではないが、教育上特別の支援を必要とする児童生徒について、特別支援学校に在籍させて指導を実施するか、小中学校の特別支援学級に在籍させて指導を実施するか等については、当該児童生徒の障害の状態等に応じて、各教育委員会や各学校の校長が適切に判断しているものと考える。

四について

　小中学校における特別支援教育の充実を図るためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図る必要があると考えており、特別支援学校以外の学校の教員の普通免許状を取得する際に修得することが必要な科目に、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」に関する事項を含めているほか、文部科学省から都道府県教育委員会等に対し、小中学校において教員向けの特別支援教育に関する研修を実施するよう指導しているところである。また、公立の小中学校等において教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る経費について、地方財政措置を行っているところである。今後とも、小中学校において適切な特別支援教育が行われるよう必要な支援を行ってまいりたい。

五について

　特別支援学校については、在籍する児童生徒等の障害の状態に応じ、必要となる施設や設備が様々であること等から、その施設や設備について一律の基準を設けることは困難であると考える。なお、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、特別支援学校における教室不足について教育上の支障が生じないよう適切な対応に努めるよう指導しているほか、「特別支援学校施設整備指針」（平成二十三年三月二十四日文部科学省大臣官房文教施設企画部策定）を策定し、災害時における学校の安全性の確保を促しているところである。

六について

　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十四条において、特別支援学校は、小中学校等の要請に応じて、障害のある児童生徒等の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとされているところ、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、特別支援学校が、その専門的な知識や技能をいかし、小中学校等の要請に応じて、障害のある児童生徒等のための個別の指導計画の作成等の援助を行うこと等により、各地域における特別支援教育の中心的役割を果たすよう指導しているところである。

七について

　平成二十三年度予算においては、特別支援教育のための就学奨励に係る負担金等や、特別支援教育の体制整備を総合的に推進するための「特別支援教育総合推進事業」に要する経費など、特別支援教育の推進に必要な経費として、九十億七百十万四千円を計上しているところである。今後とも、教育上特別の支援を必要とする児童生徒等の一人一人に対し、きめ細かな対応を行うことができるよう、特別支援教育の推進に努めてまいりたい。

1月13日、小千谷市内各地でさいの神が催されました。

今年一年の無病息災を祈って、ご町内の皆さん、するめやお餅をさいの神の火であぶって食べたり、煙を浴びたりしました。

大崩では、雪上運動会も開催され、私は、トロピカルレースに参加させてもらいました。（少しは戦力になったでしょうか？）

大崩では、長岡技大のボランティアサークル「ボルナツ」の皆さんも参加され、雪まつりの運営に協力してくれています。

城内町のさいの神では、町内の成年会が「こんにゃく煮」を前日から大鍋で煮込んで、参加者の皆さんに振る舞い、町内の皆さんに喜ばれています。

集落の皆さん、ご町内の皆さんの尽力で、地域の行事が維持されています。

川井川端集落さいの神

城内町さいの神

小正月の3連休が始まりますね。

ほのぼの小千谷福祉会でも、ご町内の川井の鳥追いが今晩（1月12日）ということで、雪像（雪だるま）やほんやら洞づくりを行いました。

明日は、小千谷市内各地で「雪祭り」や「さいの神」「雪上運動会」等があります。

雪に生きる喜びを感じられる行事です。

おととい、昨日の大雪から、今日土曜日は晴天でしたので、市内各地で雪おろしに皆さん、汗を流しています。

雪おろし作業は事故も懸念される危険な作業です。地域を守る雪下ろしボランティアや単独作業を減らす取り組みなど、豪雪地帯では、様々な知恵を絞って地域で暮らし続けられる施策がまったなしです。

今冬、地域ぐるみで除雪に取り組むための流れを示す冊子を国土交通省は作成しました。

除雪問題待ったなし！ 力をあわせて解決！地域除雪活動☆実践ガイドブック【町内会・自主防災会向け】 ～暫定版～　　http://www.mlit.go.jp/common/000233026.pdf

毎年降り積もる雪。雪は多くの恵みをもたらす半面、生活する上で様々な苦労や困難も 生じます。特に大雪に見舞われると、日々の雪かき（除雪作業）で大忙し。高齢化が進み、 人口も減少していく中、自宅の雪かきができない人は増える一方、地域の雪かきの 担い手は少なくなっていきます。冬の災害や雪による事故にも備えていかなければ なりません。地域の雪問題、みんなで考え、力をあわせて解決！ 皆さんの地域でも実践してみませんか？　平成24年12月国土交通省国土政策局地方振興課

共助・公助による 地域除雪の取組事例　　http://www.mlit.go.jp/common/000208226.pdf

雪処理の担い手確保スキーム　http://www.mlit.go.jp/common/000206693.pdf

上記のような国の取り組みに対して、昨冬、長谷川ありは一般質問で除雪問題を取り上げましたが（2012年3月15日）、市長答弁では、下記のような答弁があり、施策づくり、取り組みという点ではなかなか前進できていない状況です。

（市長答弁）除雪に限らず、すべての政策にかかわることだと思いますが、よく言われますように、自助、共助、公助という話がありまして、やはりそれぞれの役割分担があるというふうに思います。いろいろなことをすべて市がやれれば、それはもちろんいいわけですが、いわゆる公助というのも考えてみれば、結局回り回って自助にいく話なわけでございまして、そういう状況ですから、基本的にはやはりまず自分でできることは自分でやるということが大切かなというふうに思います。ボランティア等の方がそういう状況の中で手助けしてやろうというふうなことを、来ていただくということは非常にありがたいことでありまして、これは長谷川議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、それはどういうふうにうまく調整して組み合わせていくかというのがひとつ課題になるかと思いますが、それは全くないわけではなくて、社会福祉協議会がそれをやっていただいていると。ただ、今のやり方が正しいかどうかというのはありますので、それは今後また研究させていただきたいというふうに思います。

（長谷川あり）（除雪）ボランティアをただ受け入れればいいということではなくて、何でも行政が手とり足とりやれということを私も主張しているわけではなく、やはりこれからの少子高齢化社会の中で、ボランティアを受け入れるにしろ、地域での支え合い力を向上させる、地域の防災力を向上させるためにも、そういった行政が（すべて）やるということではなくて、行政がちょっと補助なり仕組みづくりをする中で、地域の中から出てくる市民のパワーというもの、そういったものを上げていかないと、厳しい状況があるのではないかなと思います。市長、研究していきたいという答弁でしたので、ぜひお願いしたい。

昨年夏、あるきっかけをいただき、うん十年ぶりに大学時代の体重に戻せた私ですが、この冬、越後のお餅が美味しくて美味しくて、早速リバウンドしかかっている昨今、ある意味、身体を張って実証したこの冬の長谷川家「お餅№１」を発表します。（１０㌔痩せたといっても体重はばっちりありますので、心配しないでくださいね。健康的な方法で痩せました。）

「有限会社ファーミング・スタッフ」さんの「越後杵つき餅」です！

有限会社ファーミング・スタッフ　http://farmingstaff.net/

この冬は、お餅の美味しさに定評のある市内Ａ社、Ｂ生産組合、津南町Ｃ社、上越Ｄ社のお餅を食べ比べたのですが、弊家メンバー全員一致の文句なし№１でした！

喉ごしの良さ、甘みさえ感じる旨味、旨味に垣間見える米と水の美味しさ。

越後人として至福のひと時です。

皆さん、それぞれご贔屓（ひいき）のお餅、ご自慢の自家製餅があるのでは？

よかったらお知らせくださいね！

降雪の合間を縫って、雪おろしが各ご家庭などで始まっています。

雪の多い市内南部地域などでは、もうすでに３回も雪おろしをしたという方もいらっしゃいます。

本日(１月８日）、ほのぼの小千谷福祉会でも、シルバー人材センター１０名の方から、屋根の雪下ろしをしていただきました！

おろした雪は丸山建設さんの重機で、寄せてもらいます。

壁面設置の太陽光パネルの利用も法人では検討中ですが、この大雪、なんとか利用できないものかと思います。（４年連続の大雪で結構費用が毎年かかります。）

昨年１２月中旬に大量の降雪があり、除雪にまつわる苦情、相談など、お寄せいただき、対処させていただいたケースも多々あります。

今日から冬休みも終わり学校も始まりました。通学路の安全確保もそうですが、雪対策、除雪対策、先進地域への視察も含め、少子高齢化地域の小千谷ならではの仕組みづくり、研究しなければならない課題の１つです。

雪に生きる喜び、雪に生きる暮らしの楽しさを濃縮させる・集中させる・輝かせる（コンセントレートする）ような小千谷・十日町・魚沼・南魚沼・湯沢という魚沼地域における文化づくりを醸し出していきたいと思う２０１３年の冬です。

高校時代に目にして感銘を受けた青森のミニコミ誌

ゆきのまち通信　http://www.prism-net.jp/0y-yuki/index.html

2013年を迎え、皆様いかがお過ごしですか？

降雪の日だけではなく、晴れ間ものぞいた小千谷の年明け一週間でした。

年の瀬にＮＰＯ法人スローライフ小千谷で取り組んだ福島原発過酷事故により新潟県内に避難されている方へ支援米や野菜を、1月6日にお届けしました。

母子で新潟県に避難され、お連れ合いの方は週末に新潟に来られるという、二重生活の中で家計に重くのしかかる負担。またご家族で新潟に避難されていて「いつ福島に帰るのか」といった質問に心を痛めているご家族など、様々な思いで、6,000人を超す避難者の方が、県内にはいらっしゃいます。

少しの力かもしれませんが、2013年、福島の、東日本の被災地の方々に寄り添って、しっかりと活動していきます！

菅野正志‏@furoku52

血の通っている人間かと思う人も居れば、決して裕福ではないのに避難者の為にと動いてくれている方、提供して下さる方には心から感謝。雪の中、遠い所わざわざ届けて下さった方に感謝。市議まで一緒に、わざわざありがとうございます。m(_ _)m

菅野正志‏@furoku52

ホントに繋がり・優しさが無ければ折れてしまいますよね。人の有り難さ・優しさをしみじみと感じた一年でした。

三項目目として、小千谷で暮らし続けられる安心を確保する防災計画作成について及び柏崎・刈羽原子力発電所に大きな影響を受ける当市について、質問致します。

一点目として、来年3月までに策定する当市の防災計画の進捗状況についてお聞かせ下さい。

（答弁）→地域防災計画（原子力災害対策編）は平成２５年３月１８日までに策定することが義務付けられています。国の原子力規制委員会は、１０月３１日に原子力防災指針を公表しましたが、安定ヨウ素剤の投与判断の基準など一部についてはさらに議論を要するものとして検討事項に位置付け、今後内容が取りまとまり次第、速やかに指針に反映することとしています。また、１１月２日に内閣府及び消防庁は原子力防災指針を反映した地域防災計画策定マニュアルを市町村に公表しました。当該指針の改定に合わせ、マニュアルも随時改定する予定。当市では、原子力防災計画策定の専門業者と委託契約を結び、計画案の作成を進めている状況です。今後はマニュアルの随時改定に対応しながら、地域防災計画検討委員会を新たに立ち上げ市民の視点で計画案を審議していただく予定。その後、計画案についてパブリックコメントを行い、決定機関である小千谷市防災会議に提案し、さらに審議していただく中で法定期限までに計画を策定する予定。地域防災計画検討委員会の委員報酬については、今定例会において補正予算を計上させていただいております。

（ありの考え）防災計画、専門業者と委託契約を結んでということ、確かに当初予算の消防費の防災費の項目で、地域防災計画等作成業務委託料8,000千円がありますが、これまであまり当局側は説明してこなかったことです。業者・委託契約の内容は（株）社会安全研究所「東京都新宿区津久戸町3番12号」契約金額は、357万円。件名は「地域防災計画（原子力災害対策編）策定支援業務委託」で、業務内容は、①地域防災計画素案策定支援業務②原子力災害時避難対応マニュアル素案策定支援業務③庁内検討等支援業務とのこと。

（株）社会安全研究所　http://www.e-riss.co.jp/index.html　

二点目として、2012年11月2日に市町村研究会による「実効性のある避難計画（暫定版）」が取りまとめられましたが、ヨウ素の配布や備蓄・避難体制など、当市はどのように行うべきと市長は考えられるのか、見解をお聞かせ下さい。

（答弁）→市は研究会の検討結果を尊重して今後詰める予定ですので、研究会がとりまとめた考え方を申し上げます。一番の要点は、万が一柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、原発を中心とする県内の全自治体が同じ考えに基づいた避難計画に則り整然と避難と受け入れを行うことです。まず屋内退避、その後、避難が必要と確認された場合、原発から吹く風に対し直角方向の３０キロメートル圏外に、自家用車で避難します。車を持たない方や在宅要援護者等は市で用意したバス等で避難します。なお、広域的な避難先の選定やバスの手配については、県が主体となったワーキングチームで現在議論を進めている段階であります。広域的な対応が必要とされることから県内全市町村が連携し迅速な災害対応ができるよう地域防災計画検討委員会で審議し市民の意見を聞きながら３月をめどにまとめる予定。

（ありの考え）12月3日に原子力規制委員会の検討チームの会合でも、「ヨウ素剤の事前配布が必要」との意見が相次いでいます。東電発表の3月15日放出データによれば、確か20キロ範囲は放射能プルームは一時間で届いているはず。事前配布を強く県や国に求めてほしい。また避難は、現実的ではない。無理な話。自家用車がない市民や在宅要援護者は、市が用意したバスで避難すると答弁していますが、先日ＮＨＫスペシャルでも放映された多くの方が移動で亡くなった双葉町の病院の実例もありますが、福祉施設や病院の患者、観光バスで移動させるんでしょうか。確か、県の第1回の防災会議でも、警察・消防は手に負えないと発言している。実際、市町村研究会では各市町村に存在する民間も含めたあらゆるバスの数もきちんと調べていますが、到底足りないのが現実です。

三点目として、泉田知事は、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を年内にも東電に請求する考えを明らかにし、放射性物質を含む汚泥の処理や食品の放射性物質検査などの費用を請求する方針を示していますが、当市においても工業用水汚泥の保管やその処理等、福島原発過酷事故によりもたらされた当市の損害を㈱東京電力に損害請求すべきと考えますが、進捗状況をお聞かせ下さい。

四点目として、放射能測定・除染・保管・学校給食対応・農業土壌検査・食品農作物の検査等の料金など、現在までの原発事故対応での当市における損害金額を市民に明らかにすべきと考えますが、金額をお聞かせ下さい。

（答弁）→三点目、四点目は一括してお答えします。現在東京電力が示している原子力損害への賠償の基準は政府指示等による法令に基づく検査費用委託費及び検査費用以外の追加的費用を対象としており当該関係法令に基づかない検査機器購入費や自ら行った運搬・保管は対象外としている。まず、水道事業及び工業用水道事業は、放射線測定費用や汚泥処分費用等が対象であり、県内の水道事業者と情報を共有しながら、東京電力と協議を重ね、合意をした平成２３年１１月末までの損害賠償（第１回目）につきましては、すでに水道、工水合わせて124万６千円を入金済みであります。平成23年12月から平成24年3月末までの損害賠償（第2回目）についても12月中に請求する予定であり、平成24年4月以降もかかった費用については今後随時請求していく予定。また、原発事故対応で当市が直接負担しているケースのうち損害賠償の対象となる費用は現段階で3件。1件目はごみ処理施設及びし尿処理施設から出る焼却灰、飛灰、放流水の放射性物質検査で平成23年6月から平成24年11月までで合計138万８千７百円。2件目は、保育園等を含む学校給食の放射性物質検査で平成24年3月から平成24年11月までで４万２千794円。これは検査手数料を県が負担しているため、食材購入費と検体運搬の燃料費を計上したもの。3件目は平成23年11月に行った学校の側溝汚泥の放射性物質検査で２万３千100円。以上、3件の合計で145万4千594円。

（ありの考え）新事実、ここでも、たくさん出てきて、大変、驚きです。まず、東電に対する損害賠償が入金済みとのこと。担当部署に答弁の後、確認したところ、工水分は平成24年10月15日、水道分は平成24年10月16日の入金です。議会への報告の印象がないです。（この一般質問の答弁は12月13日です。）汚泥処理に今年度補正予算、約８００万円計上されているのに対し、この賠償額は少なすぎます。（自ら行った運搬・保管は対象外という東電の姿勢には、憤りを覚えます。）

五点目として、㈱東京電力が、当市に柏崎・刈羽原子力発電所の過酷事故の際、後方支援拠点を当市に設置したいとの申し入れがあったが、話し合いの進捗状況と当該事案に関する市長の見解をお聞かせ下さい。

（答弁）→8月に東京電力より「万が一、柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、自社所有施設の信濃川電力所を災害対策のための後方支援拠点施設として使用すること、及び小千谷市の管理施設を使用させていただきたい。」という主旨の説明とお願いが市長にありました。この概要について東京電力から議員の皆さんに報告がなされたことは議員ご案内のとおり。経過として、6月に原子力災害対策特別措置法の改正が行われ、9月19日に施行された同施行規則において原子力事業者防災業務計画の規定内容が拡充され、その一つとして原子力事業所災害対策を後方支援するための拠点施設の整備と運用が義務付けられました。後方支援拠点施設とは、発電所周辺で東京電力、自衛隊、消防及び警察等が一同に参集し、事故の収束、復旧にあたる人・資機材・車両の出入り管理の拠点と聞いている。東京電力からこの報告を受け、市としては市民の安全確保に支障がないことを前提に、東京電力の自社所有施設であることや緊急事態における災害対応の拠点ということから、信濃川電力所の使用は、自社所有施設を自社が使用することであり、「認めざるを得ないこと」と考えております。私どもが東京電力から説明を受けている内容は、これまでこのこと以外にありません。議員ご指摘の点につきまして東京電力に確認しましたところ今後の対応については現在検討中とのことであります。したがって、東京電力から今後の対応の相談や市民への説明資料等の提示があった後、機会を捉え、市民にお知らせしたいと考えている。

（ありの考え）後方支援拠点とは、自衛隊、消防、警察が集結します。事故の収束・復旧にあたる人、資材、車両が集結する拠点です。大量のひと、物資が集結する、しかし、小千谷市民は避難しなければならない、これ、整合性があるんでしょうか。両立するんでしょうか。「認めざるを得ない」と簡単に言わないでいただきたい。小千谷市であれば、国道17号・国道117号、関越道（高速）、上越線（鉄道）が交通の大動脈になりますが、この大動脈が集結と避難で整合がとれるのでしょうか。後方支援部隊は空から空輸されるんでしょうか。このような状態、市民に納得させられますか、市民の命を守る首長として、その判断でいいんですしょうか。また、市長は、進捗に関しては、東電から情報があったら、市民にお知らせするという、ここは、植民地ですか、小千谷市に自治権はないんでしょうか。（市は、東電は今後の経過は検討中と言っているが、市民への説明や対応を東電がする際には機会をとらえ、市民にお知らせしたいとのことだそうです。）理解に苦しみます。

六点目として、町議会で「再稼動を認めない意見書」を可決し、上村町長も「再稼動に賛成できない」と表明した湯沢町、「事故の検証が終わっておらず、市民が納得するのは難しい。再稼動を判断する時期ではない。」と語った上越市の村山市長。また、原発再稼動に慎重な姿勢をとっている会田柏崎市長、大平魚沼市長も先日の市長選で再選されました。柏崎・刈羽原子力発電所の再稼動について、市長の見解をお聞かせ下さい。

（答弁）→私としては国の専門組織である原子力規制委員会の新たな検証による結論と柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体である、新潟県・柏崎市・刈羽村の再稼働についての判断を尊重したいと考えております。今回のご質問につきましては本年第2回定例会におきまして風間健一議員と山本議員から同様なご質問をいただいており、何よりも大切なことは、万が一柏崎刈羽原子力発電所において過酷事故等が発生した場合には市民の安心・安全を確保していかなければなりません。そのためには先ほど申し上げた小千谷市地域防災計画原子力対策編の策定が最重要課題としてとらえ、法定期限である来年3月を目標に現在、鋭意、策定作業を進めているところです。

（ありの考え）過酷事故が発生した場合には、市民の安心・安全を確保と答弁されていますが、過酷事故が起これば、小千谷市は大変な災害に合うわけで、それは風向きによっては重点区域に含まれない魚沼市や長岡市・見附市とは違います。11月1日の報道「重点区域30キロ圏決定」を見ても、小千谷は本当に影響を受けるわけです。その当市の現状を鑑みても、規制委員会・県・柏崎市・刈羽村の判断を尊重するという見解には理解に苦しみます。2010年11月から定期点検で停止中だった福島第一原発4号機は、2011年3月11日東日本大震災で、2011年3月15日爆発です。停止中でも、大災害を巻き起こしたわけです。再稼働の判断は小千谷市は関係ないといえる首長の危機意識の無さに、慄然とします。

次に二項目目として、将来への展望を切り開く地域経済活性化策について、及び地域の雇用・産業を守る諸課題について、質問致します。

現在の日本経済において、「モノを作れば売れる」時代はとうに過ぎ、新興国と低価格競争を行っても結局、自らの首をしめることになり、いかに、ものづくりに｢付加価値｣をつけていくか、産業構造の大きな変化の時代の節目に立たされているのが現状であります。

そうしたグローバル経済の怒涛の荒波にもまれている日本経済の現状に鑑み、「コミュニティが顧客を連れてくる。」「コミュニティデザインの時代」「地域を変えるデザイン」など、「地域再生の鍵は売り上げ高ではなく、地域経済循環率」といった「経済とコミュニティを再融合させたコミュニティ経済論」が活発化しております。「非貨幣的なお金に換算できない価値が労働の大きな動機付けになる」とともに、「場所やコミュニティというものが重要になる」と12月2日の日経新聞でも千葉大の広井教授が論じております。

経済については、市場に介入しない、民間企業にお任せ、市は口を出さない、企業がつぶれるかつぶれないかの中で必至に経営していることであり、自治体が要請しても聞かないといった考えもありますが、税収といった面だけでなく、しっかりとした雇用が地域に確保されることが小千谷市においても、安心・安全な市民の暮らし確保の大前提です。

コミュニティ経済論が活発に議論される現状からも、経済、地域、まちづくり、制度等を横断した「新たなコミュニティ」への仕組みづくりが大切であり、当市としても、長、中、短期の成長戦略の構築と投資政策を図るべきと考えます。

一点目として、現在の市内における景気・雇用情勢をどのように市長は判断されているのか、見解を短的にお聞かせ下さい。

→(答弁）業種業態で状況が異なっていると認識している。小千谷商工会議所による直近の調査では、卸売業が好調である一方、小売業・製造業を中心として厳しい状況が続くとの指標が示されている。ハローワークの雇用情勢も有効求人倍率で県平均を上回っており、平成２１年度から年々改善傾向にある。今後ともハローワークと連携を図り、雇用の確保に努めたい。

（ありの考え）2012年は、「雇用の蒸発」が各地を襲った年であるといわれ始めています。私は、景気に関しては、「潮目が変わった。」と見ています。危機感を持って、雇用情勢を見ていかなければならない。一般質問後、報道もそのような傾向を示していますね。今年度ではないですが、平成22年度の不納でガス料金で、９７０万円の不納欠損（税金の取り損ない＝市民の損失）が今回、補正予算で確定しました。これは、市内民間企業の破産手続き確定による不納欠損の確定ですが、９７０万円の不納欠損（税金の取り損ない＝市民の損失）、この責任、だれもとらない。景況動向、商工会議所やハローワークの数字も大事ですが、その上で、市長の見識を問うているので、市長の見解を端的に伺いたかったです。

二点目として、日本経済は、異常な円高水準・デフレスパイラルの長期化、海外経済の不透明感から先行き不安が強まっております。中小企業への経営安定化に対し、当市としても、今冬、迅速に、融資制度の創設等を新たに行い、経済特別対策を打ち出しておりますが、需用創出や受注確保への支援、公共調達の拡大等、市として地域経済の振興策を今後、どのように行っていくのか、見通しをお聞かせ下さい。

→（答弁）産学官連携コーディネーターの配置やものづくり研究・開発支援事業などにより積極的支援をしている。県信用保証協会への保証料に対して補給する支援や県小口零細企業保証制度資金の融資を受けている事業所の安定経営に資するため小千谷市中小企業特別借換資金を創設し、支援を行う。

三点目として、産業構造の変化の波にさらされている昨今、小千谷版グリーンニューディール政策の取り組みを平行して行うべきではないでしょうか。再生可能エネルギー分野に対する取り組みを加速させることで、製造業・農業・林業に対して、高付加価値をつけるべく、積極的な支援策を打ち出すことが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

→（答弁）平成２３年第３回定例会で質問に答えているが、新潟県地域グリーンニューディール基金を活用した県の補助制度も平成２４年３月をもって終了したと聞いている。グリーンニューディールに係る産業だけが成長分野ではなく、地味ではあるが、人材の育成と新技術、新製品開発などの技術力を高め、産業各分野への支援をすることが必要と考えている。市内にそのような事業に取り組む意思のある企業がありましたら、各種制度を活用して支援をしていきたい。

（ありの考え）私は、グリーンニューディール政策は泉田知事の重点政策と受け取っています。ということは、今後の新潟県の成長戦略の重要な政策の１つとなっていくことが見越せます。また、そうなるだけの時代状況が背景としてあるわけですね。下記の泉田知事のツィッターを見ても、「グリーンニューディールにかかわる産業だけが成長分野ではない。」との答弁、時代状況を反映されているのかと心配になります。

泉田裕彦‏@IzumidaHirohiko　２０１２年１２月１４日　新春特番「環境トップランナー～クリーンエネルギーで未来は満タン！～」の収録をしました。元モーニング娘の吉澤ひとみさん、アナウンサーの伊勢みずほさんと一緒に、新潟の未来を語ってきました。ＢＳＮで１月３日１７：３０から放送です。

泉田裕彦‏@IzumidaHirohiko　２０１２年６月６日   「新潟版グリーンニューディール政策」の一環として、再生可能エネルギー発電に設備投資される企業に、「マイナス金利制度」で応援します。今日から融資申請を受け付けます。応募をお待ちしています。 http://bit.ly/MD8EAC pic.twitter.com/SiWyRoar

泉田裕彦@ IzumidaHirohiko ２０１２年３月７日　 日経新聞主催の「スマートイノベーション  戦略会議」で東京に行ってきました。「新潟版グリーンニューディール政策」のＰＲをしてきました。

四点目として、本年6月に大量の希望退職を募ったオンセミコンダクター社（旧三洋）について、小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部も設置されていますが、その後の再就職状況も含めた現状を伺います。対策本部設置以外の更なる当市の支援策はとられないのでしょうか。また工場集約に伴う小千谷工場への人員集約の現在の状況をお聞かせ下さい。

→（答弁）三洋半導体製造株式会社を６月末で退職した方でハローワーク小千谷へ求職登録をされた方は、１１月末現在において８６名、うち４４名が再就職し、このほか十数名の方が現在職業訓練を受けている。これらは、小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部で協議された成果であると認識している。１０月２９日には、長岡・小千谷合同就職面接会を行った。また三洋半導体製造会社から再就職支援に係る事業の委託を受けた会社では個別相談・求人開発を積極的に展開されていると聞いている。市としては、雇用安定協議会や緊急雇用対策本部の一員としてそれらの活動に積極的にかかわっていきたい。人員集約の状況については、平成２２年の三洋グループがオンセミコンダクター社グループ傘下へ移る際には国内工場の集約による小千谷工場への４００人規模の増員という内容を聞いていた。しかし、景況の情勢変化により、希望退職を募らざるを得ない状況になった。ライン増設予定が変更になったが、岐阜・群馬などの国内工場の統合は予定通り、また６月に希望退職の要件が加わり、総合的に小千谷工場においては１１月時点は約１千人の従業員体制であると聞いている。今後とも電子産業における景況見通しは厳しいものと認識しているので、緊密に連携をとり動向を注視していきたい。

（ありの考え）三洋の希望退職で、再就職出来た方、半数です。それで市長は「対策本部の成果である」と満足なんでしょうか。その認識はいかがなものか。訓練者がいるということですが、その状況も訓練に入って、就職を先延ばしにしている状態と言えなくもなく、厳しい状況です。景況感の悪化が、一時期ならいいですが、来年春、またそれ以降と、大丈夫か、危惧は続くわけです。（株）オンセミコンダクターと「緊密に連携をとり動向を注視していく」姿勢が本当なのか心配です。また、前回の市長選での現市長陣営の発言や公約と大いにずれが生じてきている現状を危惧します。

１０分の質問に対し、４０分市長は答えられたので、今回、再質問の時間がありませんでした。再質問以外は、一問一答ではないのですが、答弁の要約を質問項目ごとに掲載しますね。（また、再質問等で突っ込みたかったことなども・・・。）

私は、先に通告いたしました３項目について質問致します。

まず、一項目目として、市民一人ひとりが大切にされる安心・安全な暮らしを守る施策について、当市における障がい者・子育て・男女共同参画をめぐる諸課題について、質問致します。

保護者をはじめ多くの関係者の皆様の悲願であった特別支援学校が、ようやく平成26年に市立の学校として開校される予定となっております。

小千谷市においては、この特別支援学校の設置は、県内20市の中、最後から３番目という遅い設置となりますが、市立特別支援学校の開設を契機に、障がい児・障がい者の教育・就労・雇用継続の確保に積極的施策を展開していくべきと考えます。

一点目として、障がい者の法定雇用率が平成25年4月1日より引き上げられますが、市としての取り組み準備や前倒し採用や市内事業所への啓発活動は万全なのか、お聞かせ下さい。

→（答弁）平成25年4月1日より民間は現行1.8％から2.0％に。国及び地方公共団体は2.1％から2.3％に引き上げられる。小千谷市役所の障がい者雇用数は７人で雇用率でいうと1.94％とわずかに満たない数値となっている。ただし整数で求められる必要最低人員は7人であることから実質的には充足している。

（ありの考え）来年4月から、民間企業では、常時雇用する労働者数が50人の企業で障害者1人（50人×2.0％＝1人）を雇用 することが義務づけられるわけです。100人の企業では2人です。さらに国・地方公共団体では、2.3％です。国や地方公共団体は、障害者雇用をリードしなければならないわけで、満たしていないけれど、法令は違反していないという消極的姿勢は、いかがなものか。

二点目として、障がい者授産施設で就労している方の自立支援にむけた「月額賃金の改善」や安定的な仕事補償を図る取り組みを当市でも積極的に支援すべきと考えます。十日町市では、一人暮らしの高齢者を対象としたシルバーポストカード事業において、障がい者授産施設で仕事をされている方の月額賃金を少しでも改善できるよう、障害者就労支援事業として障がい者授産施設の事業者と、委託契約するシルバーポストカード制度を導入しています。

こうした十日町市のような取り組みや訪問ごみ回収・安否確認等を行う高齢者宅の軽度生活援助を委託するなど、超高齢社会における福祉的就労などの面で官公需の拡大を図る考えはないのか、お聞かせ下さい。

→（答弁）障がい者の工賃向上のために市も努力している。（トイレットペーパーの購入、イベント時のお茶・景品の購入、授産製品の積極的調達、イベントへの出店販売機会の提供）。平成25年4月から「障害者優先調達推進法」がスタートすることもあり、取り組んでいきたい。

（ありの考え）高齢者の生活支援に対する障がい者の就労、是非、検討してほしい。富山県では特区で福祉的就労が8月より可能になっており、各地で取り組み始めています。

三点目として、残念ながら、就労者に最低賃金を保証する就労継続支援Ａ型事業を行う事業所は当市ではありません。

しかし、今後、就労継続支援Ａ型事業を行う事業所の参入を積極的に促すためにも、例えば、業務の委託先を選定する際に、談合批判を受けやすい随意契約を減らし、企画・提案型競争であるプロポーザル方式の入札を積極的に導入するなどの取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

→（答弁）福祉事業所によるＡ型施設がスムーズに事業展開できるように、公共施設の空き施設などの情報提供など、環境づくりを整える。市施設、市有地の空きスペース活用の際には、プロポーザル方式も取り入れた選定を行い、有効的な活用方法を見出したい。

（ありの考え）プロポーザル方式積極的に導入すべき。小千谷市は、小千谷小学校のデザイン、ｶﾞｽ水道局のシステム導入の際にプロポーザル方式での業者選定を行ったそうだが、例えば、長岡市では、旧島田小学校の跡地を福祉活用推進事業として、障がい者の福祉に活用する為、簡易評価型プロポーザルを実施し、社会福祉法人長岡三古老人福祉会を事業者に決定し、障がい者と直接雇用契約を結び、最低賃金を保障する就労継続支援Ａ型事業を行っています。「障がい者自立支援法」が「障がい者総合支援法」へと変わり、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業も追加されている。これは、高齢者に介護保険を導入した時と似ている。今後、障がい者に対する介護給付も含め、障がい者支援事業は多岐にわたり、介護保険導入時と同じく、民間の参入が見込まれます。しっかりと市町村の責務を果たすためにも、随意契約一本やりではなく、簡易評価型のプロポーザル方式を積極的に導入いただきたい。

次にこどもを生み育てる環境整備こそ、未来の小千谷の活性化につながります。子育て環境の整備に取り組み、仕事と家庭生活の両立支援を着実に当市においても進めるべきと考えますが、

四点目として、市職員の産休・育児休暇・介護休暇の取得率改善を堂進めているのか、男性・女性職員の取得率を含めて、市長の見解をお聞かせ下さい。

→（答弁）小千谷市役所の女性の産休・育休取得率は100％（県内市町村平均は98.3％）、男性の産休・育休取得率は14.3％（県内市町村平均は2.1％）。介護休暇は過去に1名取得したが、最近取得事例はない。制度の周知に努めたい。

（ありの考え）産休・育休は、男性職員の取得が課題。小千谷市では取得率が県平均より上回っており、今年度、来年度と男性職員の産休・育休の取得を担当課より伺っており、さらに％が向上する見込み。是非、この傾向を継続していただきたい！

五点目として、当市における「子ども・子育て支援事業計画」策定の進捗状況についてお聞かせ下さい。

→（答弁）平成25年度に検討、平成26年に県へ市の計画を協議・提出する予定。平成25年度当初予算にニーズ調査に関係する経費を計上し、計画策定に着手する予定。

（ありの考え）ニーズ調査は、本当に小千谷において何が必要なのか必要とされるのか、また将来の小千谷の子育てをめぐる環境はどうなっていくべきなのかという戦略のためにも、大切な調査となります。どういったニーズ調査になるのか、今後も注目していきたい。

六点目として、「地方版子ども・子育て会議」が今後の「子ども・子育て支援事業計画」、ひいては当市におけるこどもや子育てをめぐる環境整備の核になるものと認識しておりますが、当市において、「地方版子ども・子育て会議」をどう位置づけ、活用していくのか、構成委員メンバーも含めて、市長の見解をお聞かせ下さい。

→（答弁）市に必置義務はないが、現計画である次世代育成支援計画についても次世代育成支援推進懇談会により進行管理を行っており、同様のスタイルで計画の進捗を図りたい。まだ、次世代育成支援計画と子ども・子育て支援事業計画の関係が明らかになっていないから、明らかになった時点で対応したい。

（ありの考え）子ども・子育て関連3法案が国会で成立し、子ども・子育て支援の新しい仕組みがスタートする中で、こども・子育て新システム関連法案では、保育に対する市町村の責任についてより明確に規定されていることが特徴です。なぜ、「こども・子育て会議」が肝かというと、こども・子育て包括交付金が必ずこどものために使われるのか、この会議がチェックすることになっているからです。子ども・子育て会議に関しては、年1回の懇談会や「次世代育成支援推進懇談会メンバー」をそっくり移すではよいとは思えません。公募や子育てサークル・学童の担い手など、多様な方を委員として入れるべきと考えます。

七点目として、男女共同参画推進のために、県は、男女共同参画推進協力企業（ハッピー・パートナー企業）登録制度を設け、登録を推奨しています。

小千谷市内でも、阿部幸製菓・北越舗道・佐藤土建・林屋紙器・ＪＡ越後おぢや・フーゲツ・テック海発・丸山工務店が登録されております。

自治体も市だけでも、上越市、妙高市、糸魚川市、長岡市、柏崎市、新発田市、村上市、五泉市、南魚沼市、燕市、三条市、佐渡市、魚沼市、十日町市、阿賀野市と15市が登録しておりますが、当市はなぜ、登録しないのでしょうか、市長の見解をお聞かせ下さい。

→（答弁）登録は男女共同参画推進の一つの手段であることから、登録の方向で進みたい。

（ありの考え）男女共同参画は、労働力人口の一層の減少が見込まれる中において、我が国の経済成長を担う極めて重要な政策です。我が国の大学・大学院卒の女性の就業率はＯＥＣＤ平均が80％に対して69.9％とＯＥＣＤ加盟国34カ国中32位です。女性の就業率向上には、男女共同参画の視点、そして、ワークライフバランスの視点が本当に重要です。ハッピー・パートナー登録、行うという力強い答弁、大変心強く、うれしいです。今後とも、女性がまったく登用されていない農業委員会や市職員管理職などへの積極的登用に、力を注いでいただきたい。

　八点目として、全市町村における複数の女性農業委員構成の農業委員会の実現を県は平成24年度達成目標にしているが、当市においては、県からの指導等ないのでしょうか。なぜ、達成できないのか、理由をお聞かせ下さい。

→（答弁）昨年7月の農業委員会委員一般選挙の前に県農業会議から女性委員の登用について支援と協力のお願いがありましたが、目標達成できていない。理由は、選挙制度により各選挙区に委ねられていること・市長選任による委員は各団体における推薦資格要件等によりただちに登用がされる環境に至っていないと推測される。

（ありの考え）農業委員会は複数の女性農業委員を構成するよう、県は平成24年度達成目標にしています。複数の女性の登用を県は求めているのに、小千谷市は１名もいない。市長が選任する委員がいるわけなので、是非、市長は積極的に選任すべきではないかと考えます。

明日は、選挙です！

バタバタしていて期日前投票には行けなかったので、朝一で、投票して、明日は夕方まで福祉施設の仕事をします。

新潟・小千谷は、先日の大雪も落ち着いて、ここ２，３日は、穏やかな天候です。

連日の雪かきで、多くの人は疲労困憊ですが、元気だして投票に行きましょう！

お前が消えて喜ぶ者にお前のオールをまかせるな！（宙船　中島みゆき）ですよね。

この人口減の日本で、少ないﾊﾟｲをめぐって、一部の利権に群がり、１％の勝者と９９％の敗者を産む社会は嫌です。

内田樹の研究室　http://blog.tatsuru.com/

伊勢谷友介さん（俳優・映画監督）のツイッター。毎日誕生日つぶやきを掲載されていますが、私の誕生日はこんなつぶやきでした。

伊㔟谷友介‏@Iseya_Yusuke

12月3日。現在までの発展は、摂理を知らない欲望の果てであり、これは賢さではない。地球の外からみれば、人は自滅の道を歩む哀れな生物。本当の賢さとは、1人1人が摂理の中で生きることを知り、人の生きる形である社会のあり方を提案する自由と、摂理を受け入れる責任だ。お誕生日おめでとう！

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人の生きる形である社会。人として生きられる社会であってほしいために、明日の選挙が大事ですよね！

１２月１３日にあった一般質問に関しては、明日以降、掲載します。市長答弁で５０分の持ち時間が時間切れとなり、再質問は出来なかったのですが、どの質問項目も、今、この時点でどうしても当局に詰めたかった事柄です。

景況と雇用の問題は、本当に今、大事です。日銀短観で製造業の景況感悪化のニュースが全国ニュースでも昨日から流れ始めました。景気の潮目が変わったと私は思っています。（それが短期に収束するのかどうかが問題です。）

次に、障がい者とこどもと女性の課題は、障がい者自立支援法から障がい者総合支援法にかわる（また４月１日から法定雇用率が上がる）、こども・子育て新システム関連３法案が可決・成立した、３月の人事発表前に女性登用にかかわる要求を出したい、今、この時点でどうしても詰めたかった！

最後に、原子力災害を含む防災計画を各市町村が３月１８日までに策定しなければならないので、再稼働も含め、今、この時点で、問題点を整理したかった！

項目を欲張りすぎたかもしれませんが、答弁からいろいろな課題・問題点を引き出せたと思っています。（驚きの新事実も出てきました！）

詳細は明日以降、随時掲載していきます。