一般質問②

次に二項目目として、将来への展望を切り開く地域経済活性化策について、及び地域の雇用・産業を守る諸課題について、質問致します。

現在の日本経済において、「モノを作れば売れる」時代はとうに過ぎ、新興国と低価格競争を行っても結局、自らの首をしめることになり、いかに、ものづくりに「付加価値」をつけていくか、産業構造の大きな変化の時代の節目に立たされているのが現状であります。

そうしたグローバル経済の怒涛の荒波にもまれている日本経済の現状に鑑み、「コミュニティが顧客を連れてくる。」「コミュニティデザインの時代」「地域を変えるデザイン」など、「地域再生の鍵は売り上げ高ではなく、地域経済循環率」といった「経済とコミュニティを再融合させたコミュニティ経済論」が活発化しております。「非貨幣的なお金に換算できない価値が労働の大きな動機付けになる」とともに、「場所やコミュニティというものが重要になる」と12月2日の日経新聞でも千葉大の広井教授が論じております。

経済については、市場に介入しない、民間企業にお任せ、市は口を出さない、企業がつぶれるかつぶれないかの中で必至に経営していることであり、自治体が要請しても聞かないといった考えもありますが、税収といった面だけでなく、しっかりとした雇用が地域に確保されることが小千谷市においても、安心・安全な市民の暮らし確保の大前提です。

コミュニティ経済論が活発に議論される現状からも、経済、地域、まちづくり、制度等を横断した「新たなコミュニティ」への仕組みづくりが大切であり、当市としても、長、中、短期の成長戦略の構築と投資政策を図るべきと考えます。

一点目として、現在の市内における景気・雇用情勢をどのように市長は判断されているのか、見解を短的にお聞かせ下さい。

→(答弁)業種業態で状況が異なっていると認識している。小千谷商工会議所による直近の調査では、卸売業が好調である一方、小売業・製造業を中心として厳しい状況が続くとの指標が示されている。ハローワークの雇用情勢も有効求人倍率で県平均を上回っており、平成21年度から年々改善傾向にある。今後ともハローワークと連携を図り、雇用の確保に努めたい。

(ありの考え)2012年は、「雇用の蒸発」が各地を襲った年であるといわれ始めています。私は、景気に関しては、「潮目が変わった。」と見ています。危機感を持って、雇用情勢を見ていかなければならない。一般質問後、報道もそのような傾向を示していますね。今年度ではないですが、平成22年度の不納でガス料金で、970万円の不納欠損(税金の取り損ない=市民の損失)が今回、補正予算で確定しました。これは、市内民間企業の破産手続き確定による不納欠損の確定ですが、970万円の不納欠損(税金の取り損ない=市民の損失)、この責任、だれもとらない。景況動向、商工会議所やハローワークの数字も大事ですが、その上で、市長の見識を問うているので、市長の見解を端的に伺いたかったです。

二点目として、日本経済は、異常な円高水準・デフレスパイラルの長期化、海外経済の不透明感から先行き不安が強まっております。中小企業への経営安定化に対し、当市としても、今冬、迅速に、融資制度の創設等を新たに行い、経済特別対策を打ち出しておりますが、需用創出や受注確保への支援、公共調達の拡大等、市として地域経済の振興策を今後、どのように行っていくのか、見通しをお聞かせ下さい。

→(答弁)産学官連携コーディネーターの配置やものづくり研究・開発支援事業などにより積極的支援をしている。県信用保証協会への保証料に対して補給する支援や県小口零細企業保証制度資金の融資を受けている事業所の安定経営に資するため小千谷市中小企業特別借換資金を創設し、支援を行う。

三点目として、産業構造の変化の波にさらされている昨今、小千谷版グリーンニューディール政策の取り組みを平行して行うべきではないでしょうか。再生可能エネルギー分野に対する取り組みを加速させることで、製造業・農業・林業に対して、高付加価値をつけるべく、積極的な支援策を打ち出すことが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

→(答弁)平成23年第3回定例会で質問に答えているが、新潟県地域グリーンニューディール基金を活用した県の補助制度も平成24年3月をもって終了したと聞いている。グリーンニューディールに係る産業だけが成長分野ではなく、地味ではあるが、人材の育成と新技術、新製品開発などの技術力を高め、産業各分野への支援をすることが必要と考えている。市内にそのような事業に取り組む意思のある企業がありましたら、各種制度を活用して支援をしていきたい。

(ありの考え)私は、グリーンニューディール政策は泉田知事の重点政策と受け取っています。ということは、今後の新潟県の成長戦略の重要な政策の1つとなっていくことが見越せます。また、そうなるだけの時代状況が背景としてあるわけですね。下記の泉田知事のツィッターを見ても、「グリーンニューディールにかかわる産業だけが成長分野ではない。」との答弁、時代状況を反映されているのかと心配になります。

泉田裕彦@IzumidaHirohiko 2012年12月14日 新春特番「環境トップランナー~クリーンエネルギーで未来は満タン!~」の収録をしました。元モーニング娘の吉澤ひとみさん、アナウンサーの伊勢みずほさんと一緒に、新潟の未来を語ってきました。BSNで1月3日17:30から放送です。

泉田裕彦@IzumidaHirohiko 2012年6月6日   「新潟版グリーンニューディール政策」の一環として、再生可能エネルギー発電に設備投資される企業に、「マイナス金利制度」で応援します。今日から融資申請を受け付けます。応募をお待ちしています。 http://bit.ly/MD8EAC pic.twitter.com/SiWyRoar

泉田裕彦@ IzumidaHirohiko 2012年3月7日  日経新聞主催の「スマートイノベーション  戦略会議」で東京に行ってきました。「新潟版グリーンニューディール政策」のPRをしてきました。

四点目として、本年6月に大量の希望退職を募ったオンセミコンダクター社(旧三洋)について、小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部も設置されていますが、その後の再就職状況も含めた現状を伺います。対策本部設置以外の更なる当市の支援策はとられないのでしょうか。また工場集約に伴う小千谷工場への人員集約の現在の状況をお聞かせ下さい。

→(答弁)三洋半導体製造株式会社を6月末で退職した方でハローワーク小千谷へ求職登録をされた方は、11月末現在において86名、うち44名が再就職し、このほか十数名の方が現在職業訓練を受けている。これらは、小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部で協議された成果であると認識している。10月29日には、長岡・小千谷合同就職面接会を行った。また三洋半導体製造会社から再就職支援に係る事業の委託を受けた会社では個別相談・求人開発を積極的に展開されていると聞いている。市としては、雇用安定協議会や緊急雇用対策本部の一員としてそれらの活動に積極的にかかわっていきたい。人員集約の状況については、平成22年の三洋グループがオンセミコンダクター社グループ傘下へ移る際には国内工場の集約による小千谷工場への400人規模の増員という内容を聞いていた。しかし、景況の情勢変化により、希望退職を募らざるを得ない状況になった。ライン増設予定が変更になったが、岐阜・群馬などの国内工場の統合は予定通り、また6月に希望退職の要件が加わり、総合的に小千谷工場においては11月時点は約1千人の従業員体制であると聞いている。今後とも電子産業における景況見通しは厳しいものと認識しているので、緊密に連携をとり動向を注視していきたい。

(ありの考え)三洋の希望退職で、再就職出来た方、半数です。それで市長は「対策本部の成果である」と満足なんでしょうか。その認識はいかがなものか。訓練者がいるということですが、その状況も訓練に入って、就職を先延ばしにしている状態と言えなくもなく、厳しい状況です。景況感の悪化が、一時期ならいいですが、来年春、またそれ以降と、大丈夫か、危惧は続くわけです。(株)オンセミコンダクターと「緊密に連携をとり動向を注視していく」姿勢が本当なのか心配です。また、前回の市長選での現市長陣営の発言や公約と大いにずれが生じてきている現状を危惧します。

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