3月14日一般質問

3月14日、「介護保険改正に伴う支援の充実にむけての対策と新病院の医療従事者の確保等について」一般質問を行いました。

また、16時からは、小千谷市で初めての原子力防災訓練(市役所庁舎における災害対策本部設置訓練・TV会議システム情報伝達訓練など)を傍聴しました。

柏崎刈羽原子力発電所から、30キロ圏内に市内のほぼ全域が入る小千谷市。3月16日には、桜町地区をモデル地区に要援護者避難訓練が行われる予定です。

resize19474

resize19479

3月14日 長谷川あり 一般質問

私は、先に通告いたしました2項目について、質問致します。

まず、一項目目、介護保険改正に伴う支援の充実にむけての対策について、伺います。現在、平成27年度に向けた国の介護保険制度改正の大きな項目は、一定以上の所得者の利用者負担を引き上げることや特別養護老人ホームの入所条件を要介護3以上に限定することなどありますが、何よりも、改正の大きな議論となっているものが、要支援1・要支援2の方の訪問介護(ヘルパー)と通所介護(デイサービス)の利用を市町村事業に移行させることです。現在、国会、県議会、各市町村議会でも、大きな議論となっています。実際、2月21日の衆議院・厚生労働委員会でも、サービスの基準や報酬、自己負担などが市町村の裁量に委ねられることを問題視し、「市町村からは丸投げされても受け止めきれないという声があがっている。今はまだそれぞれの介護力に格差があり、2025年に向けて各地で十分な基盤を整備していくのが先だ」「高齢者が増えるから今のうちに安上がりな制度に変えておこうという思惑が透けて見える。そういう拙速な進め方ではいけない」などと批判に対して、田村厚労相は、「3年間の移行期間があるので、様々な準備をしてもらう。地方はそれなりにしっかりした力を持っている。地方の力を信じたい」「地域住民のニーズに合った適切なサービスを効率的に提供していくためには、我々も地方がすることをある程度信じていかないといけない」などと答弁されております。

厚労省はこの改正の目的を、「全国一律で提供される現行の予防給付ではなく、市町村が地域の実情に応じて、住民が主体のものも含めた多様できめ細やかなサービスを、効果的・効率的で柔軟に提供できるようにすること」と説明し、民間企業やNPO、ボランティアなど様々な主体の参加を促し、見守りや配食、外出支援、買い物といったきめ細かいニーズに応えていくため、市町村が主導する地域支援事業に移行することが必要だと主張しています。

これ無理なんじゃないかという不安・疑問の中で、「いや、地方の力を信じる!」と田村厚生労働大臣がおっしゃられているわけで、見込まれた地方は、それに応えないといけないんですが、その準備は進んでいますかと、2013年第4回定例会、12月12日の一般質問で、私も、質問させていただきましたし、風間健一議員も、改悪につながると一般質問されております。その中で、市長のご答弁は、「その詳細については示されておらず、今後検討されることと思いますので、現時点での当市の対応、対策についてはお答えできません。」というものでした。

繰り返しますが、「当市の対応、対策については、お答えできません。詳細が国から示されていないので。」と説明されました。

他市町村では、具体的な取り組みが進められております。十日町市では、3月議会で今週市長がこう明言されています。「包括支援センターを3か所から5か所に増やす、介護・医療・地域支援が一体化して、医療を含めた他職種が連携できるよう、新潟県と協議している。保健所・病院・医師会、介護事業所と連携しながら、医療と介護の連携を図る。要介護度3以上でないと特養に入れない改正の中で、認知症対策が重要。認知症高齢者の対応、正しい理解、見守りの体制の重要度が増すので、認知症サポート養成講座を受講した民間事業所との連携を深めたい。新規事業として、郵便配達と絡めたシルバーポストカード見守り事業を行う、また、高齢者単身世代や介護の必要性が比較的低い方の支援事業として、職員知恵だし会議で職員より提案があった高齢者安心サービス事業、これは、川西地区でNPOほほえみが行っている事業だそうですが、それを全市に拡大し、平成26年10月から開始する。この高齢者安心サービス事業は、介護・掃除・洗濯・調理・除草、冬期間の道付け等を社協に委託し、社協がボランティアセンターの機能を充実させる。」と対策を取られています。

また、新潟市では、2014年度、介護の必要性が比較的低い高齢者向けのサービスを充実させようと、新潟市は8つの区役所にコーディネーターを配置し必要なサービスについて調査を始めます。また介護保険改正にむけた不安を昨年秋に投書された50代の男性市民の方に対して、昨年11月の時点で、新潟市介護保険課高齢者支援課は、「平成27年度に向けた制度改正は介護保険制度創設時以来の大きなものと認識している。住民の皆様や地域のコミュニティ協議会、NPOなどの皆さまのご協力が大切なことから、2014年1月に地域包括ケアをテーマにしたシンポジウムの開催を検討している。また2月の介護保険事業等運営委員会では、新潟市の現状と課題を整理し、方向性を示せるようにしたいと考えております。」と回答して、ホームページ上にも掲示されております。

市長、3月議会で、もう一度、伺いますと12月議会の一般質問でも述べさせていただきました。小千谷市として、こうした一連の動きに対して、対応を取られなくていいのか、伺います。

まず一点目、平成29年4月からは、保険者である市町村で、要支援認定者に対する事業を開始する動きとなっていますが、当市の第6期介護保険事業計画において、どのように位置づけていくのか、スケジュールや方針をお聞かせ下さい。

二点目として、要支援認定者を対象とする新たな地域支援事業の導入については、既存の介護支援事業所によるサービス提供に加えて、多様なサービス提供体制の検討が必要となるなど、新たなシステムを構築する必要があると考えます。国は、これを、民間企業やNPO、ボランティアなど様々な主体の参加を促し、見守りや配食、外出支援、買い物といったきめ細かいニーズに応えていく市町村が主導する地域支援事業といっているわけですが、3年後に対応できる新しい受け皿を用意する為の施策はあるのか伺います。

三点目として、今後、地域包括ケアシステムを機能させるためにも、地域包括支援センターの役割が、ますます重要視されます。介護サービス情報の公表制度で開示されている小千谷市内の介護事業所の運営状況において、地域包括支援センターとの連携項目(「困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。」)が達成出来ていない事業所が多いです。地域包括支援センターと介護事業所との連携を含め、地域包括支援センターの役割発揮をどのように考えているのか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

次に二項目目として、新病院の医療従事者の確保等について、伺います。

人口減少・少子高齢社会の中で、団塊の世代が75歳になる2025年までに、介護・医療・予防・生活支援・住まいの5つのサービスが一体的に提供される地域づくりが必要とされ、その仕組みが、地域包括ケアシステムであり、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と、先の項目でも質問させていただきましたが、

小千谷市でも、団塊世代が今後も常にボリュームのある世代で、この世代への対応が行政運営でも大変重要になってきます。

昨日の久保田議員の質問に対しても、市長は、「人口減にいかに対応するか、くいとめよりもその対応が行政の手腕である、また産業振興、働く場を作ることが何より大切。」とご答弁されておりました。私もその通りであると考えます。

新病院は、小千谷の地域包括ケアシステムの構築の上でも、また産業振興、働く場としても、大きな吸引力、中核、魅力をもつ、小千谷市の未来における明るい希望です。

ただ、魚沼基幹病院が、小千谷の新病院開院の一年前、来年2015年・平成27年・6月に開院予定です。そして、立川病院の移設が、小千谷の新病院開院とほぼ同時のさ来年2016年・平成28年秋開院です。

一年前や同時期に、大変ボリュームのある・吸引力のある大医院が開院したり、移設してきます。医師の確保だけではなく、看護師を含め、医療従事者の確保が、懸念されます。そこで、市長に伺います。

一点目、魚沼病院が厚生連の看護師不足で、1病棟閉鎖となり、市民に多大な不便・不安をきたしています。また、医師の退職も続いておりますが、病棟の再開は出来るのでしょうか、7月からの魚沼病院の閉鎖された1病棟の再開は大丈夫なのでしょうか、伺います。

二点目として、医療従事者の確保にむけて、他市では、市民・住民組織を立ち上げて行政と連携して努力しています。当市は、これまでの市長答弁であったように、厚生連にまかせていて大丈夫と考えていらっしゃるのか、伺います。また、市長として、医師確保にむけ、どのような働きかけや活動をされているのか伺います。

三点目として、魚沼基幹病院では、医療人確保をアピールするパンフレット作成・配布しておりますし、他市町村でも、長野県の上田市、秋田県のかづの市など、医師募集のパンフレット、奨学金など、地域ぐるみの、住民をも巻き込んだ様々な工夫をされております。医師確保にむけて、小千谷市独自のパンフレットの作成、医師確保修学資金等貸与制度の新設、県と協働した寄附講座の設置等の考えはあるか伺います。

四点目として、医療従事者の確保、とりわけ、地方にとっては、看護師の確保も深刻な問題です。近隣市町村では動きが活発です。魚沼市では、平成26年度の県立高校再編で、小出高校普通科に医療専攻が設置され、生徒の看護医療系進学の意識付けを行い、県の看護師不足に対応し、医療従事者を育成するとのこと。また、先の12月議会で、十日町市の関口市長も、県立十日町病院の近隣に看護学校を設置(誘致)したい旨の答弁をされていました。

小千谷市においては、そうした動きがありませんが、担当課に、看護師の奨学金は小千谷市独自にあるのか伺ったところ、小千谷奨学会の奨学金は、専門学校を含まないので、看護学校進学者への奨学金はないとのことでした。残念です。

新病院だけではなく、開業医、障がい者福祉、高齢者介護など、看護師や医療従事者が求められる現場は多岐にわたります。

小千谷市出身看護学生への学資金融資枠を新設する考えはないのか、伺います。

五点目として、市内の県立高校における医療・看護・介護分野への進路・就職にむけたキャリア支援施策を行う考えはないか、伺います。

地域の維持・安心・安全のためはもちろんありますが、若手世代にとっても、安定した雇用・収入が保障される職が地域にあり、その職に就き、地域で生活していくということの魅力をもっとアピールできる、手助けできる制度があればと思います。小千谷市のキャリア教育推進事業で中学生が市内企業見学などされていますが、介護・医療の事業所を組み込むなど、小千谷市の若い世代に、医療・看護・介護分野への進路・就職を大きく後押しする施策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

以上で、質問を終わりますが、答弁のいかんにより、再質問させていただきます。市長の明解な答弁を期待しております。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です