新潟県小千谷市議会議員　長谷川有理（あり）　

新潟市が２０１４年度、高齢者支援コーディネーターを全区に配置と報道されました。

介護保険制度の見直しの中で、国は、要支援１・要支援２の方の訪問介護（ヘルパー）と通所介護（デイサービス）の利用を市町村事業に移行させることが見越されていて、各自治体において、色々と動きが出て来ています。

この要支援の切り捨て（市町村に丸投げ？）の件は、市町村に更なる地域マネジメント能力が求められることになり、しっかりと介護予防・生活支援サービスの質を確保できるのか、その実力が市町村に問われることになります。

１２月議会で、この件についても、一般質問しましたが、答弁は、「まだ詳細が国から示されていないので、当市の対応・対策は答えられない。」とのものでした。

また、現在、小千谷市では、７５歳・８０歳の全市民に、介護保険日常生活圏域ニーズ調査を行っていて、かなりの数量のアンケート用紙（調査票）を７５歳・８０歳の方に、記入していただいています。 郵送で届けた調査用紙に、７５歳・８０歳の方が記入していただくことの実効性はあるのか。訪問調査や聞き取り調査を行うなど、調査方法を工夫すべきではないかとも、一般質問では追及しました。

予防給付が市町村へ移行となることで、その基準や費用、負担が市町村の裁量となり、地域格差の拡大やサービスの量・質の担保の懸念がますます現実的になりそうです。新事業の担い手となるボランティアや組織、人材を養成する能力が市町村にあるのか、なければ、市町村は、団体・企業に更に丸投げというのが予想される未来図です。

また、下記報道では、「サービスを充実」とうたいながら、国と同様、予防給付の訪問介護・通所介護が、掃除や見守りなど、単なるレスパイトケアだという見方で、市の税金を使用してまで行う必要あるのかと、市町村事業でも切り捨てられるような懸念も若干覚えました。

私自身、現場に居るものとして、予防給付において、デイやヘルパー利用者が切り捨てることが、老老介護や在宅介護の負担が増すことが容易に想像ができますし、さらにサービスを受けられない高齢者の更なる重症化が懸念されます。

今後の国・県・市町村の動向に要注視ですが、それぞれの地域の市民ニーズにしっかりと向きあう姿勢が大切だと考えています。

【介護保険制度見直しで新事業】　ＮＨＫ新潟 　02月02日　10時18分

介護の必要性が比較的低い高齢者向けのサービスを充実させようと、新潟市は８つの区役所にコーディネーターを配置し必要なサービスについて調査を始めることになりました。

介護保険制度の見直しで、国は介護の必要性が比較的低い「要支援」の高齢者向けの「訪問介護」と「通所介護」のサービスについて、事業を市町村に移してサービス内容や料金を柔軟に設定できるようにし効率化するとしています。 こうしたことから、新潟市は、来年度に８つの区役所すべてに「高齢者支援コーディネーター」を配置し、必要なサービスについて調査を始めることになりました。

コーディネーターは、▼地域で高齢者の生活支援を行う事業者が現在、どのようなサービスを提供しているかや▼高齢者が必要とする支援について聞き取り調査を行うということです。

新潟市高齢者支援課は、「掃除や見守りなど様々なサービスが提供されているが、非効率なところがないかやニーズを適格に把握して、事業に反映させたい」と話しています。

厚生労働省は要支援の高齢者向けのサービスの見直しなどを盛り込んだ介護保険法の改正案についていまの国会に提出する方針です。