市民の声を行政へ!

「市民の声を聞いてください!」と一般質問などで言い続けてきた以下の項目、9月25日号の市報で告知されています!

★(新)小千谷総合病院への意見募集

★小千谷市子ども・子育て支援会議での市民委員公募(締め切り:10月8日)

子育て世帯から要望の多い耳鼻科・皮膚科などの診療科の体制充実や病児・病後児保育を行ってほしいなどの声、是非、多くの声、届けてください~!

また、「子ども・子育て支援会議」はとっても重要です。

小千谷市子ども・子育て支援会議委員を公募します(小千谷市ホームページ) http://www.city.ojiya.niigata.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15148

6月の第2回定例会一般質問で取り上げましたが、政府は、消費税率引き上げに伴う財源7000億円を、「こども・子育て支援新制度」に充てるとして消費税増税を進めてきました。この消費増税分7000億円、国は最終的には一兆円と言っておりますが、この財源を充てる新制度では、「一時預かり」や「病児保育」「放課後児童クラブ」などの事業を市町村の実施する「地域こども・子育て支援事業」と位置づけ、国が財政支援を行い、地域の子育てを充実させるとしています。

また、「地域こども・子育て支援事業」は、市町村区が主体となって実施することとされており、あくまでも、「こども・子育て支援新制度」の取り組みを進めるのは、住民にもっとも身近な市町村だと国はうたっています。 こうした国の新しいこども・子育て支援については、「地方版こども・子育て会議」の役割が大変重要であるとし、2013年1月18日付で、内閣府が各自治体宛電子メールで送付した資料においても、地方版こども・子育て会議について、こう書 いてあります。「平成25年度の出来るだけ早期に、少なくとも、教育、保育、子育て支援を3本柱を中心とするバランスを配慮し、かつ、子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地方版のこども・子育て会議の設置に努めていただきたい。」とあります。

構成メンバーとても、重要です。

子育て支援サービス利用者や地域活動団体、男女共同参画及び人権関係機関など多様な当事者がメンバーに入ってほしいです。

地域のことは地域で考えるという「自己決定・自己責任」に基づいた自治運営が求められています。市民の意思に基づき、地域の特性を生かした主体的なまちづくりを行うことがこれからの地域づくりでは重要で、「皆が主役。皆に出番がある。」地域が、元気な地域だと思います。 人口減少・少子・超高齢などの社会情勢の変化に伴う新たなニーズに対応するためには、市民と行政が力を合わせ、地域社会を支える新しい仕組みづくりが必要です。

 

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