障がい者の就労促進セミナー

7月24日、城川地域防犯・青少年育成・交通安全合同会議に出席しました。

城川地域の12町内会の関係者の方と防犯・教育・交通安全について、様々な報告を伺い、意見交換させていただきました。

本日7月25日は、障がい者就労促進セミナーへ。 障がい者雇用の現況や障がいの特性について、ハローワークおぢやの倉又所長や新潟障害者職業センターの日高主任障害者職業カウンセラーのお話を伺い、障がい者支援に関係する施設等の紹介後、参加企業による障がい者雇用に関しての意見交換を行いました。
一般質問でも訴えてきましたが、ようやく、小千谷市役所の雇用率も本年2.34%と地方公共団体の法定雇用率2.3%をクリアすることが出来ました。
従業員50人以上の民間企業の事業主の法定雇用率が、本年2013年4月より、2.0%に引き上げられましたが、5年後の、2018年度から、精神障害者の雇用義務化に伴い、更なる引き上げが予定されています。

ハローワークおぢやの有効求人倍率が0.57と県下のハローワークではもっとも厳しい数字との現実がある中、小千谷市においても、障がい者雇用促進について、様々な知恵や実績、成功例を各企業や支援施設が持ち寄り、促進していく必要があります。

新潟県でも、2012年度全国順位41位という低い障害者実雇用率を受け、「新潟県障害者雇用促進プロジェクトチーム」を結成し、効果的な促進に向け、真剣に様々な取り組みを行ってきており、お題目的な取り組みではなく、戦略的に、真に有効な促進実績を積み上げていくことが、要(かなめ)となると実感しました。

また、来年2013年4月に特別支援学校が開校される小千谷としては、こどものころからの地域社会とのつながりを深め、就労支援とつながることも期待されるところです。

障害者雇用率制度とは:事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。(精神障害者については現在雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。)

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