こども・子育て支援について

こども・子育て支援について、一般質問!

再質問や当局の答弁に関しては、また後ほど、報告しますね。

 

2013年6月20日 一般質問

私は、先に通告いたしました要旨に基づき、当市におけるこども・子育て支援について質問致します。

急速に人口減少と高齢化が同時進行で進む状況にあって、安全・安心を担保しながら、社会の活力をどう維持し、高めていくかは、現代の日本社会、そして当市が直面する重要課題です。

小千谷市においても、平成元年1989年の出生数が454人に対し、平成24年2012年の出生数は254人と、この24年間でほぼ半減という急激な少子化の波にさらされております。

なかなか出生率の改善が図られず、自治体間での子育て世帯の奪い合いも起こりつつある中、当市においても安心してこどもを産み育てられる社会、こどもの健やかな成長がかなえられる社会を実現する施策を充実していく必要があると考えます。以下、10点について、伺います。

まず、一点目、3年後の2016年4月に開院予定である新病院において、子育て世帯から要望の多い耳鼻科・皮膚科などの診療科の体制充実病児・病後児保育を行ってほしいなどの声は届いているのでしょうか。またそれを、事業主体である厚生連に届けているのでしょうか、お聞かせ下さい。また、職員のため、院内保育園を設ける病院や福祉法人も増えており、そのような動きは、医療スタッフ確保からも大切と考えますが、新病院には、設置の動きはあるのでしょうか。

次に、来年、2014年4月1日から、消費税は8%に引き上げられます。また、さ来年2015年10月1日から消費税は10%に引き上げが予定されています。その消費税率引き上げに伴う財源7000億円を、国は「こども・子育て支援新制度」に充てるとして消費税増税を進めました。この消費増税分7000億円、国は最終的には一兆円と言っておりますが、この財源を充てる新制度では、「一時預かり」や「病児保育」「放課後児童クラブ」などの事業を市町村の実施する「地域こども・子育て支援事業」と位置づけ、国が財政支援を行い、地域の子育てを充実させるとしています。また、「地域こども・子育て支援事業」は、市町村区が主体となって実施することとされており、あくまでも、「こども・子育て支援新制度」の取り組みを進めるのは、住民にもっとも身近な市町村だと国はうたっています。こうした国の新しいこども・子育て支援については、「地方版こども・子育て会議」の役割が大変重要であるとし、2013年1月18日付で、内閣府が各自治体宛電子メールで送付した資料においても、地方版こども・子育て会議について、こう書いてあります。「平成25年度の出来るだけ早期に、少なくとも、教育、保育、子育て支援を3本柱を中心とするバランスを配慮し、かつ、子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地方版のこども・子育て会議の設置に努めていただきたい。」とあります。当市においても、こども・子育て支援の要となる地方版こども・子育て会議を設置すべきと考えますが、進捗状況はいかがか、お聞かせ下さい。

三点目ですが、三条市のサンキッズカード、十日町市の地域子育て応援カードのようなこどもの成長を行政と民間事業者が協力して支援していくような取り組みが近隣自治体で進んでいます。いわゆる、子どもの多い家庭や障がいのあるこどもを育てている家庭へ、協賛店の商品割引や公共施設の利用料減免などのサービスを提供する事業を当市においても導入すべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせ下さい。

四点目として、 多世代がオープンにコミュニティをシェアする試みとして赤ちゃんと小中学生のふれあい事業の創出や高齢者とこどもが交流し合える放課後の課外活動、福祉施設と保育施設の融合、多世代交流の学びの場としての現代版寺小屋事業、図書館を活用した活動等の意欲的な取り組みが、他県や他市では続々と行われていますが、当市においても、多世代交流を促進するための支援を行うべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせ下さい。

五点目として、ともすると子育て支援、こども支援というと、女性への施策に特化するような要素もありますが、もちろん、子育ては男性のものでもあります。はやりのイクメンではありませんが、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性、将来そんな人生を送りたいと考えている男性も増え、確実に、家庭や社会は変化しつつあります。男性の子育て参加促進のための両親学校や研修・広報・相談事業の充実を当市でも図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

六点目として、長岡市は平成19年度の組織再編で、従来は福祉保健部門が担っていた母子保健と子育て支援、保育園などの業務を教育委員会に移管し、「子ども家庭課」と「保育課」を新設しました。そのように、全国各地で、子育てと教育に係る庁内組織を再編し、子育て支援業務に関する体制の一体化を図る等の取り組みが行われております。

こどもの成長を誕生から学校教育まで市民の目線に沿って一元的に支援する体制を整備し、効率的・効果的な次世代育成支援施策を展開するためにも学校教育課と社会福祉課にまたがるこども・子育て支援に係る当市の庁内組織を再編するなど将来を見据える取り組みを行うべきと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせ下さい。

七点目として、今後、設置される防災公園において、当市の子育て中の市民から要望の多いこどもの利用できる公園としての機能を是非付けるべきではないでしょうか。また防災公園のデザイン、設計に関しては、防災の専門家はもちろん、小千谷市民からも地域消防団、自主防災組織関係者や防災士、子育て世代といった当事者の意見を反映させる取り組みを是非、図っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

八点目として、当市においても、男性職員が育児休暇を取得するなど、職場における子育て支援、仕事と家庭の両立支援を進めている当市ではありますが、ハッピーパートナー企業登録など、更なる子育て支援の取り組みの予定はあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

九点目として、こどもの貧困対策法が昨日、国会で成立するなど、こどもの貧困が問題となっている中、子どもの学習・教育をサポートする場・施設を創出し、安心してこどもを預けられ、こどもの学習・教育にも良い影響を与える場を増やしていくことが、今後、地方自治体でも必要と考えます。県内他市においては、「放課後寺小屋事業」「どんとこい宿題事業」など、学力向上にも照準を合わせた多彩なメニューを実施し始めておりますが、当市における取り組みの予定はあるのでしょうか、お聞かせ下さい。

十点目として、市民参画・市民協同のまちづくりは、今後の地方行政の要であると、私は考えます。こども・子育て支援分野においても、市民の参画、市民協働を推進していくために、教育委員会、自立支援協議会など、各審議会でも議事録、会議録をインターネットなどで公開していくべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

以上で、質問を終わりますが、答弁のいかんにより、再質問させていただきます。

市長、教育長の明解な答弁を期待しております。

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