新潟県小千谷市議会議員　長谷川有理（あり）　

4月1日、2013年度も始まりました~！ほのぼの小千谷福祉会でも辞令交付。

新年度にふさわしい青空の一日でしたね。

2013年度当初予算について、注目項目を私見をまじえてピックアップして

いきます。詳細や疑問点など、ご意見をお寄せください！

（　　）内が、私の私見です。

≪　総務費　≫

・庁舎耐震改修工事　６億。市役所を移転することなく、機能を保ったまま

改修工事を行う予定です。ただ、現在の前庭にあたる部分をつぶして駐車場

にしたり、一部仮設プレハブ庁舎も建設したりという変化はあります。

（耐震・免震・制震のための改修工事ですが、例えば原子力災害の場合、情報

収集や市民への伝達の拠点となる市役所の建物自体が放射線防護が可能

となるような防災拠点となるべく整備する必要もあると考えます。）

・消費生活相談員　５２万。無資格だが、研修には行っているとのこと。

（国・地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員の資格を認定

する消費生活専門相談員資格制度もあるので、是非、小千谷市も積極的に

活用・登用してほしいですし、国でも消費生活相談員の待遇の改善は、懸案

事項として検討されています。消費者庁　http://www.caa.go.jp/region/index8.html　）

・病院統合支援事業　５０９万。うち、シンポジウム開催にあたり看板代

５万やシンポジウム講師謝礼など含む。また、周辺インフラ・交通アクセ

ス、跡地利用も含めた市街地整備構想調査委託料４２０万も含む。調査

委託には国による優位な制度があるのか、何かこういう整備計画を行って

いけば有利な助成を持ってこられるのか探るためとのこと。

（シンポジウム開催、もちろん大切ですが、小千谷市に総合病院がきちん

と確保されていくという市民念願の病院統合に、市民からの動き、下支えが

ないまま、一方的な上からの施策になるのではないかと懸念されます。開院

まで時間がないので、公表されたスケジュールで、市民の想いを届けたり、

統合病院にむけて市民の心を一つにするような取り組みが入り込む余地が

あまりないのではないかと危惧されます。）

・広報ラジオ番組放送委託料　２２８万。ＦＭながおかへの財政安定のため。

民間主導で地域ＦＭを設立できるなら援助はしたいが現在は考えていないと

のこと。（ＦＭ十日町、ＦＭゆきぐに（南魚沼市）、ＦＭぴっから（柏崎市）の

ような地域ＦＭがおぢやにも・・・というのは夢があっていいなと思うのです

が。）

・地域情報番組放送推進協議会負担金　６００万。地域情報番組=ＦＭラジオ。

協議会には商工観光課、ＪＡなどを予定とのこと。（是非、協議会には、

関係団体だけではなく、一般市民の参画も図るべき。一般市民も巻き込んだ

小千谷の発信を期待したいです。）

・すこやかコミュニティ育成事業補助金６０万、まちづくり活動支援事業補

助金１００万。まちづくり活動とは、ＮＰＯ法人、地域協議会、町内会など、

公益性の高い活動に対して助成するとのこと。（十日町市のNPO法人十日町

市地域おこし実行委員会の活躍をみても分かるように、地域活性化・まちづく

り活動に「市民の力」はとても重要です。その育成も大切。

補助金を利用した団体の実践を市民全体で共有できるような周知・広報活動も

これからは重要になってきますね。）

・地域おこし協力隊推進事業　１，４６１万円

（内訳）隊員報酬は５９７万で４人分・１人につき月１６万６千円。また

隊員は、地域に住むので空き家修繕料として２５２万・空き家等借上料とし

て２６４万が計上されています。

総務省　地域おこし協力隊　http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/

奇跡の集落で働く元地域おこし協力隊のブログ

http://ameblo.jp/tomoyoshi-tada/

（島根県海土町や中越大震災の際の復興支援員の取り組みなどから全国的に

注目、活用されている施策です。復興支援員との連携や小千谷市ならではの

隊員の活躍、どんどんと市民の中へ入った、市民が目にできる動きが期待さ

れます。）

※予算全体的に電気代（光熱水費）を前年比より増加させていますが、東北

電力の電気代値上げや仮設プレハブ庁舎の電気代を上乗せしたとのこと。

（他議員も追及していましたが、ＰＰＳについては、市は、検討もしてい

ない様子。電力消費に対して節電にも努めている小千谷市ですが、新しい

時代へ向けた夢のある、市民生活をリードするような取り組みへの投資も

必要と考えます。）

◇ＰＰＳとは特定規模電気事業者の意味。契約電力が５０ｋｗ以上ならば、

既存の東北電力や東京電力など以外の新しい電力発電会社と電力契約を自由

に契約ができ、コスト削減を図れるとして、公共施設で使う電力をＰＰＳ

（特定規模電気事業者）から購入しようとする自治体が増えています。