一般質問①
１０分の質問に対し、４０分市長は答えられたので、今回、再質問の時間がありませんでした。再質問以外は、一問一答ではないのですが、答弁の要約を質問項目ごとに掲載しますね。（また、再質問等で突っ込みたかったことなども・・・。）
私は、先に通告いたしました３項目について質問致します。
まず、一項目目として、市民一人ひとりが大切にされる安心・安全な暮らしを守る施策について、当市における障がい者・子育て・男女共同参画をめぐる諸課題について、質問致します。
保護者をはじめ多くの関係者の皆様の悲願であった特別支援学校が、ようやく平成26年に市立の学校として開校される予定となっております。
小千谷市においては、この特別支援学校の設置は、県内20市の中、最後から３番目という遅い設置となりますが、市立特別支援学校の開設を契機に、障がい児・障がい者の教育・就労・雇用継続の確保に積極的施策を展開していくべきと考えます。
一点目として、障がい者の法定雇用率が平成25年4月1日より引き上げられますが、市としての取り組み準備や前倒し採用や市内事業所への啓発活動は万全なのか、お聞かせ下さい。
→（答弁）平成25年4月1日より民間は現行1.8％から2.0％に。国及び地方公共団体は2.1％から2.3％に引き上げられる。小千谷市役所の障がい者雇用数は７人で雇用率でいうと1.94％とわずかに満たない数値となっている。ただし整数で求められる必要最低人員は7人であることから実質的には充足している。
（ありの考え）来年4月から、民間企業では、常時雇用する労働者数が50人の企業で障害者1人（50人×2.0％＝1人）を雇用 することが義務づけられるわけです。100人の企業では2人です。さらに国・地方公共団体では、2.3％です。国や地方公共団体は、障害者雇用をリードしなければならないわけで、満たしていないけれど、法令は違反していないという消極的姿勢は、いかがなものか。
二点目として、障がい者授産施設で就労している方の自立支援にむけた「月額賃金の改善」や安定的な仕事補償を図る取り組みを当市でも積極的に支援すべきと考えます。十日町市では、一人暮らしの高齢者を対象としたシルバーポストカード事業において、障がい者授産施設で仕事をされている方の月額賃金を少しでも改善できるよう、障害者就労支援事業として障がい者授産施設の事業者と、委託契約するシルバーポストカード制度を導入しています。
こうした十日町市のような取り組みや訪問ごみ回収・安否確認等を行う高齢者宅の軽度生活援助を委託するなど、超高齢社会における福祉的就労などの面で官公需の拡大を図る考えはないのか、お聞かせ下さい。
→（答弁）障がい者の工賃向上のために市も努力している。（トイレットペーパーの購入、イベント時のお茶・景品の購入、授産製品の積極的調達、イベントへの出店販売機会の提供）。平成25年4月から「障害者優先調達推進法」がスタートすることもあり、取り組んでいきたい。
（ありの考え）高齢者の生活支援に対する障がい者の就労、是非、検討してほしい。富山県では特区で福祉的就労が8月より可能になっており、各地で取り組み始めています。
三点目として、残念ながら、就労者に最低賃金を保証する就労継続支援Ａ型事業を行う事業所は当市ではありません。
しかし、今後、就労継続支援Ａ型事業を行う事業所の参入を積極的に促すためにも、例えば、業務の委託先を選定する際に、談合批判を受けやすい随意契約を減らし、企画・提案型競争であるプロポーザル方式の入札を積極的に導入するなどの取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
→（答弁）福祉事業所によるＡ型施設がスムーズに事業展開できるように、公共施設の空き施設などの情報提供など、環境づくりを整える。市施設、市有地の空きスペース活用の際には、プロポーザル方式も取り入れた選定を行い、有効的な活用方法を見出したい。
（ありの考え）プロポーザル方式積極的に導入すべき。小千谷市は、小千谷小学校のデザイン、ｶﾞｽ水道局のシステム導入の際にプロポーザル方式での業者選定を行ったそうだが、例えば、長岡市では、旧島田小学校の跡地を福祉活用推進事業として、障がい者の福祉に活用する為、簡易評価型プロポーザルを実施し、社会福祉法人長岡三古老人福祉会を事業者に決定し、障がい者と直接雇用契約を結び、最低賃金を保障する就労継続支援Ａ型事業を行っています。「障がい者自立支援法」が「障がい者総合支援法」へと変わり、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業も追加されている。これは、高齢者に介護保険を導入した時と似ている。今後、障がい者に対する介護給付も含め、障がい者支援事業は多岐にわたり、介護保険導入時と同じく、民間の参入が見込まれます。しっかりと市町村の責務を果たすためにも、随意契約一本やりではなく、簡易評価型のプロポーザル方式を積極的に導入いただきたい。
次にこどもを生み育てる環境整備こそ、未来の小千谷の活性化につながります。子育て環境の整備に取り組み、仕事と家庭生活の両立支援を着実に当市においても進めるべきと考えますが、
四点目として、市職員の産休・育児休暇・介護休暇の取得率改善を堂進めているのか、男性・女性職員の取得率を含めて、市長の見解をお聞かせ下さい。
→（答弁）小千谷市役所の女性の産休・育休取得率は100％（県内市町村平均は98.3％）、男性の産休・育休取得率は14.3％（県内市町村平均は2.1％）。介護休暇は過去に1名取得したが、最近取得事例はない。制度の周知に努めたい。
（ありの考え）産休・育休は、男性職員の取得が課題。小千谷市では取得率が県平均より上回っており、今年度、来年度と男性職員の産休・育休の取得を担当課より伺っており、さらに％が向上する見込み。是非、この傾向を継続していただきたい！
五点目として、当市における「子ども・子育て支援事業計画」策定の進捗状況についてお聞かせ下さい。
→（答弁）平成25年度に検討、平成26年に県へ市の計画を協議・提出する予定。平成25年度当初予算にニーズ調査に関係する経費を計上し、計画策定に着手する予定。
（ありの考え）ニーズ調査は、本当に小千谷において何が必要なのか必要とされるのか、また将来の小千谷の子育てをめぐる環境はどうなっていくべきなのかという戦略のためにも、大切な調査となります。どういったニーズ調査になるのか、今後も注目していきたい。
六点目として、「地方版子ども・子育て会議」が今後の「子ども・子育て支援事業計画」、ひいては当市におけるこどもや子育てをめぐる環境整備の核になるものと認識しておりますが、当市において、「地方版子ども・子育て会議」をどう位置づけ、活用していくのか、構成委員メンバーも含めて、市長の見解をお聞かせ下さい。
→（答弁）市に必置義務はないが、現計画である次世代育成支援計画についても次世代育成支援推進懇談会により進行管理を行っており、同様のスタイルで計画の進捗を図りたい。まだ、次世代育成支援計画と子ども・子育て支援事業計画の関係が明らかになっていないから、明らかになった時点で対応したい。
（ありの考え）子ども・子育て関連3法案が国会で成立し、子ども・子育て支援の新しい仕組みがスタートする中で、こども・子育て新システム関連法案では、保育に対する市町村の責任についてより明確に規定されていることが特徴です。なぜ、「こども・子育て会議」が肝かというと、こども・子育て包括交付金が必ずこどものために使われるのか、この会議がチェックすることになっているからです。子ども・子育て会議に関しては、年1回の懇談会や「次世代育成支援推進懇談会メンバー」をそっくり移すではよいとは思えません。公募や子育てサークル・学童の担い手など、多様な方を委員として入れるべきと考えます。
七点目として、男女共同参画推進のために、県は、男女共同参画推進協力企業（ハッピー・パートナー企業）登録制度を設け、登録を推奨しています。
小千谷市内でも、阿部幸製菓・北越舗道・佐藤土建・林屋紙器・ＪＡ越後おぢや・フーゲツ・テック海発・丸山工務店が登録されております。
自治体も市だけでも、上越市、妙高市、糸魚川市、長岡市、柏崎市、新発田市、村上市、五泉市、南魚沼市、燕市、三条市、佐渡市、魚沼市、十日町市、阿賀野市と15市が登録しておりますが、当市はなぜ、登録しないのでしょうか、市長の見解をお聞かせ下さい。
→（答弁）登録は男女共同参画推進の一つの手段であることから、登録の方向で進みたい。
（ありの考え）男女共同参画は、労働力人口の一層の減少が見込まれる中において、我が国の経済成長を担う極めて重要な政策です。我が国の大学・大学院卒の女性の就業率はＯＥＣＤ平均が80％に対して69.9％とＯＥＣＤ加盟国34カ国中32位です。女性の就業率向上には、男女共同参画の視点、そして、ワークライフバランスの視点が本当に重要です。ハッピー・パートナー登録、行うという力強い答弁、大変心強く、うれしいです。今後とも、女性がまったく登用されていない農業委員会や市職員管理職などへの積極的登用に、力を注いでいただきたい。
八点目として、全市町村における複数の女性農業委員構成の農業委員会の実現を県は平成24年度達成目標にしているが、当市においては、県からの指導等ないのでしょうか。なぜ、達成できないのか、理由をお聞かせ下さい。
→（答弁）昨年7月の農業委員会委員一般選挙の前に県農業会議から女性委員の登用について支援と協力のお願いがありましたが、目標達成できていない。理由は、選挙制度により各選挙区に委ねられていること・市長選任による委員は各団体における推薦資格要件等によりただちに登用がされる環境に至っていないと推測される。
（ありの考え）農業委員会は複数の女性農業委員を構成するよう、県は平成24年度達成目標にしています。複数の女性の登用を県は求めているのに、小千谷市は１名もいない。市長が選任する委員がいるわけなので、是非、市長は積極的に選任すべきではないかと考えます。
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