緊急告知ラジオ

5月15日第一回臨時会が開催されました。

質疑が集中したのは、緊急告知ラジオについて。
平成24年度の小千谷市予算の目玉でもある防災ラジオ(緊急告知ラジオ)の全世帯・事業所等への無償配置。
平成23年度中に試験配置として、町内会長や消防団員、民生児童委員、公共施設などに配置されていますが、ここにきて、先日の池ヶ原の地滑りなどでは告知されないなどの実態がわかり、どの災害レベルから、情報を告知するのか?また、長岡市・出雲崎市・見附市も含む配信エリアをもつFMながおかの電波を使うことで、「小千谷市内だけ」とか「小千谷市内の特定の地区だけ」に緊急放送を流すといったことに対応できない実態に、1億3650万円もかけて、導入する意味があるのか、私も含め、多くの議員からも疑問の声が出されました。

また今回3件の財産取得の議案が提出されましたが、緊急告知ラジオを含め、2件は「随意契約」による取得。意見を付しての賛成討論を行いました。

県内の他自治体でも導入されている緊急告知ラジオですが、疑問点や納得いかない点も多く、今後も調査・研究を行ってまいります。先日の町内会長会議や「市民と市長の懇談会」でも、多くの質問が寄せられています。市民の皆さんからも意見をお寄せください。

「私は、議案第49号、第51号に対し、意見を付して賛成の討論を行います。位置情報通知システム一式の取得に、2,058万円、緊急告知ラジオの取得に、1億3,650万円と、いづれも、随意契約による取得であります。高額な財産取得に対し、随意契約を行う説明がなく、随意契約で、市民の血税が使用されることに、一抹の危惧や不安を感じざるを得ません。日本は「競争入札主義」による契約を定めています。随意契約 は、その例外として行われなければなりません。国や地方公共団体が随意契約 を結ぶことができる例としては、少額の契約をするとき、特定の者でなければ納入することができない製品を購入するとき、それに代わるものがない土地などを購入するとき、緊急のときなどがあげられております。先ほどの質問では、今回の随意契約は、特定の者でなければ納入することができない製品を購入するという条件に該当するという答弁でしたが、少しでも、市民に、無競争のための税金の無駄遣いや談合、業者の選定の不透明さ、業者と癒着しやすいための汚職の温床などの不信感を与えることは慎まなければなりません。
「李下に冠を正さず」といいます。公平性や透明性の確保とその説明責任を切に願います。
今後、随意契約により、財産の取得を行う際には、内容を透明化し、なぜ随意契約が必要なのかということをはっきりさせ、説明責任を果たせるようにしていただきたい。市民が納めた税金をできるだけ節約して有効に使うこと・公正さや機会均等の確保を行うためにも、小千谷市は、具体的な随意契約の内容・理由等を公表し、自らを律していこうという姿勢を示していただきたい。議案49号、第51号に対しては、以上の意見を付した上で、賛成といたします。」

ちなみに議案第49号の位置情報通知システムは、富士通ゼネラルとの随意契約。
固定電話の位置通報通知システム導入時に、沖電気・富士通・NEC・松下の競争入札の予定が、小千谷消防署のスペースの制約があり、沖電気と富士通の2社の指名競争入札になり、富士通に決定した背景があり、今回の携帯電話の位置情報通知システムを導入する際も基本システムが富士通ゼネラルなので、富士通との随意契約になったとの市の説明。

第51号議案の緊急告知ラジオは、FMながおかのみを受信するラジオで、脇屋技研(社長はFMながおか社長)のみ製造できるラジオとのこと。そのラジオを購入するにあたり、市内の経済活性化のために、新潟県電機商業組合小千谷支部(16社)との随意契約になったとの市の説明。ラジオ(コムフィスR-1)は本体1台7,700円、設置にかかる諸経費が1台2,200円で、1台9,900円で取得とのこと。

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