9月18日(水)予定の一般質問発言通告

9月18日(水)小千谷市議会で一般質問が予定されています。

今回は、議員5人が一般質問します。(私は4番目です。)

10時から、市役所4階議場にて。

市議会ホームページから、インターネット中継でも視聴できます。

http://www.discussvision.net/ojiyasi/index.html

是非傍聴にお越しください!

私の一般質問発言通告は以下です。

1.組織改革・人事政策に関して

近年、超少子高齢化社会の中で、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応していくことが求められるなど、地方自治体としての小千谷市に市民が期待する責任と役割は大きく、政策形成能力の向上、住民サービス視点、経営的感覚の取得など、市職員に要求されるものは多種多様であります。こうした要求に対応できる人材を育て生かし、地方行政として市民の期待に応えていくためにも、具体的にどのように組織を変えていくのか、人事政策をどう改革するのか、組織改革や人事政策については、持続可能な市民生活の構築に影響を与える重大な事項であると考えることができます。以下、当市の組織改革・人事政策について伺います。

①人事交流について

(1)時代の急激な変化、また行政に対する住民要望が多種多様化する中で、行政が住民ニーズに的確に答えていくには、人材育成は特に重要であり、人事交流は今後の市の活性化、発展のために必要な案件であると考えるが、当市は被災地への職員の派遣は行われているが、国、県との人事交流はないのが現状。国、県、民間団体との人事交流について市長の考えを伺う。

(2)来年度以降の人事交流の予定や見通しについて伺う。

②職員の意識改革と政策提案について

(1)職員の不祥事をうけ、職員の綱紀粛正を平素どのように指導されているのか。また指導されていくのか。

(2)職員不祥事を受け、投書や電話など市民からの反応状況を伺う。

(3)権限のある職務には相当な自己戒律が必要であり、またチェック機能も働かさなければいけない。専門職の多い部門など職員の構成や配置期間等が変化できない組織における意識改革や人事方針を伺う。

(4)職員が十分に能力を発揮し,市政発展に貢献できる仕組みを整えることで、職員の意識改革、不祥事防止、メンタルヘルスの向上にもつながると考える。当市においても、相当数の研修が行われているが、職員の多忙化や負担感を増すのではなく、職員のやる気や意識改革、仕事への充実感を増すための職員の政策提案制度の充実を図るべきではないか。また、その取り組みを市民に向けて周知することにより、市民とともに政策実現する市民協働的な行政の姿勢がより発信できると考えるが、市長の見解を伺う。

③教育行政について

(1)本年4月に中教審で教育委員会制度の改革を議論するよう、下村文部科学大臣が指示する等、教育委員会制度の見直しについて、議論が活発化しつつある。教育長はこの問題を当市の教育行政に照らし、どう認識しているか。 見解を伺う。

(文部科学省が公開している教育委員会に対して指摘されている問題点とその要因として、「教育委員会の意思決定の機会が月1回程度、短時間開かれる会議のみであり、十分な議論がされておらず、適時迅速な意思決定を行うことができない。教育委員に十分な情報が提供されない。また教育委員が学校等の所管機関についての情報を得ていない。教育委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合、適材が得られない。教育委員が職務を遂行する上で地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でない。」等が挙げられている。また、平成24年度小千谷市教育委員会教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書の中でも学識経験者からの意見等として「教育委員会会議の開催及び審議状況に関する事項について」の中で「臨時代理が多くみられるが、教育委員会での決定を増やすべきではないか」との意見が出されている。)

(2)教育委員会情報の発信改善の必要性はないか。

(3)他市町村で取り組まれている教育委員会会議の運営の工夫を当市でも取り入れる考えはないか。

( a 教育委員会会議の議題についての教育委員を対象として事前勉強会の開催

b 教育委員会議では議案の承認にとどまらず委員からの提案に基づき議題を設定

c 土日・祝日の開催

d 夕方以降の時間帯の開催

e 移動(出張)教育委員会の開催

f 教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームペ-ジに掲載するなどして積極的に告知

する

g 教育委員、社会教育委員の公募等 )

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