新潟県小千谷市議会議員　長谷川有理（あり）　

３月１３日　第３回小千谷市地域自立支援協議会を傍聴。

「地域課題について自立支援協議会として取り組んでいくためには」というテーマで、相談支援センターみなみうおぬまセンター長の江部健幸さんの講話も聴かせていただきました。

「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」へと変わる中で、自立支援協議会、相談支援専門員、計画作成という取り組みは、高齢者福祉・介護での地域包括支援センター、ケアマネ（介護支援専門員）、ケアプラン（介護計画）の取り組みを連想させるものもあり、現状や課題について深く考えさせられました。

講師の江部さんの「相談支援事業（計画相談）からみえてきた課題について」としてまとめられたものも、本当に頷けるものが多かったです。

個人的には、週末、桐鈴会の工房とんとん（B型、１4名、南魚沼市）の内覧会に行く予定です。

 

２０１２年第４回定例会（１２月）での一般質問

（長谷川）

１項目めとして、市民一人ひとりが大切にされる安心・安全な暮らしを守る施策について、当市における障がい者、子育て、男女共同参画をめぐる諸課題について質問いたします。

保護者を初め多くの関係者の皆様の悲願であった特別支援学校が、ようやく平成26年に市立の学校として開校される予定となっております。小千谷市においては、この特別支援学校の設置は、県内20市の中、最後から３番目という遅い設置となりますが、市立特別支援学校の開設を契機に、障がい児、障がい者の教育、就労、雇用継続の確保に積極的施策を展開していくべきと考えます。

１点目として、障がい者の法定雇用率が平成25年４月１日より引き上げられますが、市としての取り組みの準備や前倒し採用、市内事業所への啓発活動は万全なのかお聞かせください。

２点目として、障がい者授産施設で就労されている方の自立支援に向けた月額賃金の改善や安定的な仕事保障を図る取り組みを当市でも積極的に支援すべきと考えます。十日町市では、ひとり暮らしの高齢者を対象としたシルバーポストカード事業において、障がい者授産施設で仕事をされている方の月額賃金を少しでも改善できるよう、障がい者就労支援事業として障がい者授産施設の事業者と委託契約するシルバーポストカード制度を導入しています。こうした十日町市のような取り組みや訪問ごみ回収、安否確認等を行う高齢者宅の軽度生活援助を委託するなど、超高齢社会における福祉的就労などの面で官公需の拡大を図る考えはないのかお聞かせください。

３点目として、残念ながら就労者に最低賃金を保障する就労継続支援Ａ型事業を行う事業所は当市ではありません。しかし、今後就労継続支援Ａ型事業を行う事業所の参入を積極的に促すためにも、例えば業務の委託先を選定する際に談合批判を受けやすい随意契約を減らし、企画提案型競争であるプロポーザル方式の入札を積極的に導入するなどの取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

（市長答弁）

第１項目めの市民一人ひとりが大切にされる安心・安全な暮らしを守る施策についての１項目め、市立特別支援学校が平成26年度に開設される当市において、障がい児・者の教育、就労、雇用継続の確保に積極的施策を展開していくべきではないかについての第１点目、障がい者の法定雇用率が平成25年４月１日より引き上げられるが、市としての取り組み、準備、前倒し採用や市内事業所への啓発活動は万全かについてであります。

障がい者の法定雇用率は、平成25年４月１日より民間企業においては現行1.8％から2.0％に、国及び地方公共団体等は2.1％から2.3％に引き上げられます。現在小千谷市役所の障がい者雇用数は７人であり、雇用率でいうと1.94％とわずかに満たない数値となっている状況です。ただし、整数で求められる必要最低人員は７人であることから、実質的には充足していることとなっています。なお、御指摘のように特別支援学校の開校も予定され、また障がい者雇用に対する社会情勢の変化も考慮し、今以上の雇用方法について継続して検討してまいりたいと考えております。

さらに、市内事業所への啓発については、雇用する側の障がい者への理解を深めていただくことが重要であると考え、昨年度から企業者を対象にハローワークや小千谷商工会議所などとの共催により、障がい者就労促進セミナーや小千谷市自立支援協議会による県立小出特別支援学校見学会、市内障がい者施設見学会などを開催し、障がい者の就労への啓発活動に取り組んでいるところであります。今年度もセミナーを１回、見学会を３回開催し、企業などの方から参加をいただいたところであります。今後も引き続きセミナーや見学会などの開催を行い、障がい者に対する就労への理解を深めていただくよう、関係機関と連携をとりながら推進していきたいと考えております。

次に、第２点目、障がい者授産施設で就労している方の自立支援に向けた月額賃金の改善や安定的な仕事保障を図る取り組みを当市でも積極支援すべきではないか。特に十日町市のシルバーポストカード制度や高齢者宅の軽度生活援助、訪問ごみ回収、安否確認等を委託するなど、超高齢社会における福祉的就労などの官公需の拡大を図る考えはないかについてであります。

障がい者の地域での自立した生活を支援する観点から、市内障がい福祉サービス事業所において福祉的就労を行っている障がい者の工賃向上のための取り組みは、当市においても積極的に推進しているところであります。具体的には、市庁舎及び保育園などにおいて使用するトイレットペーパーの購入や市主催の会議やイベントの際のお茶、景品の購入などを市内障がい福祉サービス事業所からの授産製品の積極的調達、そのほかにイベントにおける授産製品の出店販売の機会の提供などを行っているところであります。

なお、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の機関が障がい者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入、調達の推進を目的とした障害者優先調達推進法が平成25年４月からスタートすることもあり、当市においても工賃向上のための取り組みをより進めていきたいと考えています。

また、超高齢社会における福祉的就労という観点ですが、今後障がい福祉サービス事業者や社会福祉協議会などの関係機関との協議、検討の中で実際に当市において高齢者の生活を応援できるような作業、就労があるのであれば取り組みを考えたいと思います。

次に、第３点目、当市の就労継続支援Ａ型施設を行う事業所はないが、将来設置されるべく、例えば業務の委託先を選定される際に談合批判を受けやすい随意契約を減らし、プロポーザル方式、企画提案型競争を積極的に導入するなどの取り組みを行うべきについてであります。

就労継続支援において雇用型のＡ型事業を行う事業所についてですが、議員御指摘のとおり、市内には非雇用型のＢ型事業所しかありません。就労継続支援Ａ型の指定を受けた場合、事業所は障がい者の方と直接雇用関係を結び、最低賃金を保障することとなります。その場合、国、地方公共団体からの給付金の対象とはなりますが、あわせて一定の利益が出る仕事を年間通しての確保が必要となることから、現在市内の事業所からは設置の話はありません。

なお、障がい者の雇用の場の確保として就労継続支援Ａ型は有効な施設であるため、当市において各福祉事業所による事業展開がスムーズに行えるよう、市内各法人に対し、公共施設の空き施設等の情報提供など事業展開のしやすい環境づくりを整えていきたいと考えます。

また、市施設、市有地の空きスペース活用の際には企画提案型のプロポーザル方式も取り入れた選定を行い、有効な活用の方法を見出したいと考えます。