三洋半導体希望退職 市長の説明

2013年2月15日 第3回議員協議会があり、平成25年度予算の概要及び主要事業について説明がありました。

小千谷市平成25年度予算案の概要http://www.city.ojiya.niigata.jp/upload/1/17_25yosanan.pdf

市町村民税は、個人、法人とも減収。法人税は、前年度比 2 0 . 0%減です。(現行の税率 となった昭和5 6 年度以降、当初予算額としては、平成2 2 年度 に次いで2 番目に少ない額)と厳しい経済状況を反映しています。

2月27日からの始まる平成25年第1回定例会にて、きちんと予算案について議論できるよう、頑張ります。(一般質問は2月14日・15日です。)

また、2月6日に続いて、市側より三洋大量雇用調整について、説明はなかったのですが、私は、市長に説明を求めました。(6月の際には、市長が報告事項として議員に報告したのですが・・・。まぁ、その際も議員側の質問を受け付けないとの副市長の発言にあ然としましたが。)

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長谷川:平成25年度予算法人税20%減見込みなど、オンセミ(三洋)の影響は大きいのではないか。

市長:税の面では個人の所得税、法人税の影響はあると思うが、これは前年度の実績にそって課税されるので、影響はない。ただ、半導体は厳しい業界。

長谷川:昨年6月に引き続いての三洋半導体の希望退職に市として説明は受けているのか。またどのような経過・過程があるのか説明をいただきたい。

市長:企業内部の事情であり、市にすべて話してもらっているわけではない。新聞報道の通り、200人の希望退職を募集するようだ。社長に聞くと、小千谷本社は継続。岐阜工場(3月末で完全に閉じる)と群馬工場(一部製品をまだ群馬で製造している)の小千谷への集約は、いろいろな説があり、時期はわからないが、すべて小千谷に集約するつもりであることは変わらないと聞いている。人員削減はこれが最後になってほしい。市として協力できることがあれば。

長谷川:今月下旬にも会議が開催される小千谷・長岡地域緊急雇用対策本部会議に、市としてはどのような戦略・ビジョンをもって臨むのか。

市長:ハローワーク・県と協力して再就職の道を確保したい。

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小千谷の三洋半導体に限らず、昨今、製造業を中心とした大手企業で希望退職など人員削減の動きが顕著となり、今後の雇用情勢の悪化及び雇用不安の拡大が懸念されるため、各地で緊急雇用対策会議が開かれています。(長野・鳥取など。)

アベノミクスへの持ち上げ方など、なんだか景気感の高揚の雰囲気が漂っていますが、昨年秋以降、リーマンショック以来の景気の冷え、景況の潮目が変わったのではないかと危惧しています。

産業構造の変化の荒波の中で、地方にどう「雇用」を確保していくのか。少子高齢化の中で、そのことは本当に重要な課題です。

しかし、その判断を労働者の「自己責任」のみで、片づける風潮には、淋しいし、嘘くさい。(やっぱり、働く人が大事にされる、安心して地域で働けることは、ないがしろに出来ない、揺るがせないことです。)

「自己責任」「自己判断」って、ほんと?って思いませんか?

→下記の記事は、乱暴な目を引く言説が踊っていますが、一面の真実もあり、また「自己責任」の凶暴さが透けて見えることもあり、なかなか興味深いと思います。

年収200~400万円の”新中間層”が生きる道

10年後に何が食えるのか? プロと考える仕事の未来

東洋経済オンライン  http://toyokeizai.net/articles/-/12044?page=5

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