一般質問③ 新事実が次々と！
三項目目として、小千谷で暮らし続けられる安心を確保する防災計画作成について及び柏崎・刈羽原子力発電所に大きな影響を受ける当市について、質問致します。
一点目として、来年3月までに策定する当市の防災計画の進捗状況についてお聞かせ下さい。
（答弁）→地域防災計画（原子力災害対策編）は平成２５年３月１８日までに策定することが義務付けられています。国の原子力規制委員会は、１０月３１日に原子力防災指針を公表しましたが、安定ヨウ素剤の投与判断の基準など一部についてはさらに議論を要するものとして検討事項に位置付け、今後内容が取りまとまり次第、速やかに指針に反映することとしています。また、１１月２日に内閣府及び消防庁は原子力防災指針を反映した地域防災計画策定マニュアルを市町村に公表しました。当該指針の改定に合わせ、マニュアルも随時改定する予定。当市では、原子力防災計画策定の専門業者と委託契約を結び、計画案の作成を進めている状況です。今後はマニュアルの随時改定に対応しながら、地域防災計画検討委員会を新たに立ち上げ市民の視点で計画案を審議していただく予定。その後、計画案についてパブリックコメントを行い、決定機関である小千谷市防災会議に提案し、さらに審議していただく中で法定期限までに計画を策定する予定。地域防災計画検討委員会の委員報酬については、今定例会において補正予算を計上させていただいております。
（ありの考え）防災計画、専門業者と委託契約を結んでということ、確かに当初予算の消防費の防災費の項目で、地域防災計画等作成業務委託料8,000千円がありますが、これまであまり当局側は説明してこなかったことです。業者・委託契約の内容は（株）社会安全研究所「東京都新宿区津久戸町3番12号」契約金額は、357万円。件名は「地域防災計画（原子力災害対策編）策定支援業務委託」で、業務内容は、①地域防災計画素案策定支援業務②原子力災害時避難対応マニュアル素案策定支援業務③庁内検討等支援業務とのこと。
（株）社会安全研究所 http://www.e-riss.co.jp/index.html
二点目として、2012年11月2日に市町村研究会による「実効性のある避難計画（暫定版）」が取りまとめられましたが、ヨウ素の配布や備蓄・避難体制など、当市はどのように行うべきと市長は考えられるのか、見解をお聞かせ下さい。
（答弁）→市は研究会の検討結果を尊重して今後詰める予定ですので、研究会がとりまとめた考え方を申し上げます。一番の要点は、万が一柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、原発を中心とする県内の全自治体が同じ考えに基づいた避難計画に則り整然と避難と受け入れを行うことです。まず屋内退避、その後、避難が必要と確認された場合、原発から吹く風に対し直角方向の３０キロメートル圏外に、自家用車で避難します。車を持たない方や在宅要援護者等は市で用意したバス等で避難します。なお、広域的な避難先の選定やバスの手配については、県が主体となったワーキングチームで現在議論を進めている段階であります。広域的な対応が必要とされることから県内全市町村が連携し迅速な災害対応ができるよう地域防災計画検討委員会で審議し市民の意見を聞きながら３月をめどにまとめる予定。
（ありの考え）12月3日に原子力規制委員会の検討チームの会合でも、「ヨウ素剤の事前配布が必要」との意見が相次いでいます。東電発表の3月15日放出データによれば、確か20キロ範囲は放射能プルームは一時間で届いているはず。事前配布を強く県や国に求めてほしい。また避難は、現実的ではない。無理な話。自家用車がない市民や在宅要援護者は、市が用意したバスで避難すると答弁していますが、先日ＮＨＫスペシャルでも放映された多くの方が移動で亡くなった双葉町の病院の実例もありますが、福祉施設や病院の患者、観光バスで移動させるんでしょうか。確か、県の第1回の防災会議でも、警察・消防は手に負えないと発言している。実際、市町村研究会では各市町村に存在する民間も含めたあらゆるバスの数もきちんと調べていますが、到底足りないのが現実です。
三点目として、泉田知事は、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を年内にも東電に請求する考えを明らかにし、放射性物質を含む汚泥の処理や食品の放射性物質検査などの費用を請求する方針を示していますが、当市においても工業用水汚泥の保管やその処理等、福島原発過酷事故によりもたらされた当市の損害を㈱東京電力に損害請求すべきと考えますが、進捗状況をお聞かせ下さい。
四点目として、放射能測定・除染・保管・学校給食対応・農業土壌検査・食品農作物の検査等の料金など、現在までの原発事故対応での当市における損害金額を市民に明らかにすべきと考えますが、金額をお聞かせ下さい。
（答弁）→三点目、四点目は一括してお答えします。現在東京電力が示している原子力損害への賠償の基準は政府指示等による法令に基づく検査費用委託費及び検査費用以外の追加的費用を対象としており当該関係法令に基づかない検査機器購入費や自ら行った運搬・保管は対象外としている。まず、水道事業及び工業用水道事業は、放射線測定費用や汚泥処分費用等が対象であり、県内の水道事業者と情報を共有しながら、東京電力と協議を重ね、合意をした平成２３年１１月末までの損害賠償（第１回目）につきましては、すでに水道、工水合わせて124万６千円を入金済みであります。平成23年12月から平成24年3月末までの損害賠償（第2回目）についても12月中に請求する予定であり、平成24年4月以降もかかった費用については今後随時請求していく予定。また、原発事故対応で当市が直接負担しているケースのうち損害賠償の対象となる費用は現段階で3件。1件目はごみ処理施設及びし尿処理施設から出る焼却灰、飛灰、放流水の放射性物質検査で平成23年6月から平成24年11月までで合計138万８千７百円。2件目は、保育園等を含む学校給食の放射性物質検査で平成24年3月から平成24年11月までで４万２千794円。これは検査手数料を県が負担しているため、食材購入費と検体運搬の燃料費を計上したもの。3件目は平成23年11月に行った学校の側溝汚泥の放射性物質検査で２万３千100円。以上、3件の合計で145万4千594円。
（ありの考え）新事実、ここでも、たくさん出てきて、大変、驚きです。まず、東電に対する損害賠償が入金済みとのこと。担当部署に答弁の後、確認したところ、工水分は平成24年10月15日、水道分は平成24年10月16日の入金です。議会への報告の印象がないです。（この一般質問の答弁は12月13日です。）汚泥処理に今年度補正予算、約８００万円計上されているのに対し、この賠償額は少なすぎます。（自ら行った運搬・保管は対象外という東電の姿勢には、憤りを覚えます。）
五点目として、㈱東京電力が、当市に柏崎・刈羽原子力発電所の過酷事故の際、後方支援拠点を当市に設置したいとの申し入れがあったが、話し合いの進捗状況と当該事案に関する市長の見解をお聞かせ下さい。
（答弁）→8月に東京電力より「万が一、柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、自社所有施設の信濃川電力所を災害対策のための後方支援拠点施設として使用すること、及び小千谷市の管理施設を使用させていただきたい。」という主旨の説明とお願いが市長にありました。この概要について東京電力から議員の皆さんに報告がなされたことは議員ご案内のとおり。経過として、6月に原子力災害対策特別措置法の改正が行われ、9月19日に施行された同施行規則において原子力事業者防災業務計画の規定内容が拡充され、その一つとして原子力事業所災害対策を後方支援するための拠点施設の整備と運用が義務付けられました。後方支援拠点施設とは、発電所周辺で東京電力、自衛隊、消防及び警察等が一同に参集し、事故の収束、復旧にあたる人・資機材・車両の出入り管理の拠点と聞いている。東京電力からこの報告を受け、市としては市民の安全確保に支障がないことを前提に、東京電力の自社所有施設であることや緊急事態における災害対応の拠点ということから、信濃川電力所の使用は、自社所有施設を自社が使用することであり、「認めざるを得ないこと」と考えております。私どもが東京電力から説明を受けている内容は、これまでこのこと以外にありません。議員ご指摘の点につきまして東京電力に確認しましたところ今後の対応については現在検討中とのことであります。したがって、東京電力から今後の対応の相談や市民への説明資料等の提示があった後、機会を捉え、市民にお知らせしたいと考えている。
（ありの考え）後方支援拠点とは、自衛隊、消防、警察が集結します。事故の収束・復旧にあたる人、資材、車両が集結する拠点です。大量のひと、物資が集結する、しかし、小千谷市民は避難しなければならない、これ、整合性があるんでしょうか。両立するんでしょうか。「認めざるを得ない」と簡単に言わないでいただきたい。小千谷市であれば、国道17号・国道117号、関越道（高速）、上越線（鉄道）が交通の大動脈になりますが、この大動脈が集結と避難で整合がとれるのでしょうか。後方支援部隊は空から空輸されるんでしょうか。このような状態、市民に納得させられますか、市民の命を守る首長として、その判断でいいんですしょうか。また、市長は、進捗に関しては、東電から情報があったら、市民にお知らせするという、ここは、植民地ですか、小千谷市に自治権はないんでしょうか。（市は、東電は今後の経過は検討中と言っているが、市民への説明や対応を東電がする際には機会をとらえ、市民にお知らせしたいとのことだそうです。）理解に苦しみます。
六点目として、町議会で「再稼動を認めない意見書」を可決し、上村町長も「再稼動に賛成できない」と表明した湯沢町、「事故の検証が終わっておらず、市民が納得するのは難しい。再稼動を判断する時期ではない。」と語った上越市の村山市長。また、原発再稼動に慎重な姿勢をとっている会田柏崎市長、大平魚沼市長も先日の市長選で再選されました。柏崎・刈羽原子力発電所の再稼動について、市長の見解をお聞かせ下さい。
（答弁）→私としては国の専門組織である原子力規制委員会の新たな検証による結論と柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体である、新潟県・柏崎市・刈羽村の再稼働についての判断を尊重したいと考えております。今回のご質問につきましては本年第2回定例会におきまして風間健一議員と山本議員から同様なご質問をいただいており、何よりも大切なことは、万が一柏崎刈羽原子力発電所において過酷事故等が発生した場合には市民の安心・安全を確保していかなければなりません。そのためには先ほど申し上げた小千谷市地域防災計画原子力対策編の策定が最重要課題としてとらえ、法定期限である来年3月を目標に現在、鋭意、策定作業を進めているところです。
（ありの考え）過酷事故が発生した場合には、市民の安心・安全を確保と答弁されていますが、過酷事故が起これば、小千谷市は大変な災害に合うわけで、それは風向きによっては重点区域に含まれない魚沼市や長岡市・見附市とは違います。11月1日の報道「重点区域30キロ圏決定」を見ても、小千谷は本当に影響を受けるわけです。その当市の現状を鑑みても、規制委員会・県・柏崎市・刈羽村の判断を尊重するという見解には理解に苦しみます。2010年11月から定期点検で停止中だった福島第一原発4号機は、2011年3月11日東日本大震災で、2011年3月15日爆発です。停止中でも、大災害を巻き起こしたわけです。再稼働の判断は小千谷市は関係ないといえる首長の危機意識の無さに、慄然とします。
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