新潟県小千谷市議会議員　長谷川有理（あり）　

小千谷市には、東京電力の信濃川電力所（小千谷市千谷川）があります。「信濃川の水力発電を行っているのは、ＪＲ東日本では？」と思われる方もおられるかと思いますが、東京電力とＪＲ東日本の2社が信濃川中流域で水力発電を行っています。（※東京電力・西大滝ダムで取水された水は、導水管で約２９キロ下流の東京電力・信濃川発電所（新潟県中魚沼郡津南町三箇）に運ばれ、発電機を回した後、再び信濃川へと戻されます。しかし、すぐにまたＪＲ東日本・宮中ダムで再び取水され、今度は約２６キロ下流にあるＪＲ東日本の３つの発電所「千手発電所・小千谷発電所・新小千谷発電所=総称・信濃川発電所」へと導水管で送られています。）

今回、小千谷市に対して、東京電力より、「柏崎刈羽原子力発電所の原子力災害発生時における後方支援拠点としての信濃川電力所の使用と小千谷市管理施設の借用のお願い」があったことが9月24日の議員全員協議会でわかりました。

9月28日に、柏崎刈羽原子力発電所安全対策説明会（小千谷市議会議員むけ）が小千谷市役所議員控室で開催（9月20日付で議員に案内配布）されましたが、その際、東京電力は、先週柏崎市や刈羽村で行われた住民説明会の資料を説明するのみ、その後、議員との質疑応答にうつりましたが、その質疑応答でも、安全対策に関することのみ。小千谷市に後方支援拠点を置きたいことに対して説明があるのではと思っていたのですが、時間もなくなってきたので、議長にこれから東京電力より説明があるのですかと伺うと、この質疑応答の時間に後方支援拠点についても質問してくださいとのことでしたので、東京電力からの市議への後方支援拠点についての説明はないまま、質問することで状況を問いました。

説明会では、冒頭、先週の柏崎市・刈羽村の住民説明会で配布された東京電力の資料の他に、東京電力による後方支援拠点設置の依頼文書が市側より配布されており、一見して、論点は3点。①信濃川電力所を後方支援拠点として使用したい。②小千谷市の管理されている施設を車両駐車場やヘリポートとして借用したい。（自衛隊・消防・警察等も数多く参集することが予想されるので、信濃川電力所の施設だけでは手狭になるから）③小千谷市の施設が警戒区域内に入ったり、住民が避難して使われなくなった際には、総合体育館などの施設を後方支援拠点として使用したいという東京電力からの要望です。　　　　　　

後方支援拠点について、私は、以下の点などを質問しました。※いつ、小千谷市に話をもってきたのか？※東京電力は誰が要請に来て、市は誰が立ち会ったのか？※後方支援拠点は、「事故収束活動の体制・支援」が主要目的となり、小千谷市民にとり、住民の防護や被災者支援は後回しにされるのではないか。※後方支援拠点に自衛隊や消防や警察が結集されることで、小千谷市内の主要道路の封鎖や占有がなされるのではないか。※県の防災計画、市の防災計画との整合性はどうなるのか。※依頼の仕方が市へ放り投げるような姿勢ではないか。小千谷市や市民を軽視しているのではないか。※信濃川電力所は、東京電力所有の事業所ではあるが、水力発電に関する施設であり、後方支援拠点となると目的が違うのではないか。等。

東京電力側からは、「小千谷市の施設が警戒区域内に入ったり、住民が避難して使われなくなった際には、総合体育館などの施設を後方支援拠点として使用したい」との依頼は、市から断られた。車両駐車場やヘリポートについては、河川敷でもいいかとも考える。「後方支援拠点」の整備を、原子力事業者防災業務計画に記載することを義務付けられたので、柏崎のエネルギーホール（柏崎刈羽原発から8キロ）と小千谷の信濃川電力所（柏崎刈羽原発から23キロ）を後方支援拠点として使用したいと主張されました。

そもそも、後述する経過（時系列）をみていただいてもわかるように、東京電力も小千谷市もこの問題に対して、とても軽く考えているような扱いに憤りを覚えます。

福島の事故の検証が終わっていないと泉田新潟県知事がいわれているように、そのような状況で、安易に後方支援拠点を小千谷市として受け入れられる状況ではないと考えます。また、小千谷市と自治体スクラム支援会議を結んでいる南相馬市の桜井市長も、電源交付金もいらないし、原発もいらないと主張しています。

再稼働ありきの、再稼働前提の後方支援拠点の話は意味がないですし、事前資料もまったくなく、市側に、話を放り込むような姿勢は大いに不信感を呼ぶものです。

小千谷市側（議会・市民も含め）も、東京電力がいわれる後方支援拠点について、もっと調査・研究しなければならないですし、安易に承諾はできる問題ではないのではないでしょうか。議会でも十分議論しなければならないと考えます。

経過（時系列）

8月16日　東京電力、小千谷市へ「柏崎刈羽原子力発電所の原子力災害発生時における後方支援拠点としての信濃川電力所の使用と小千谷市管理施設の借用のお願い」に来訪。（出席者：柏崎刈羽発電所副所長・東京電力原子力運営管理部防災安全グループ課長・柏崎刈羽原子力発電所広報担当者、小千谷市長・副市長・危機管理課課長）

9月20日　小千谷市議会議長より、東京電力より「柏崎刈羽原子力発電所安全対策」についての説明を小千谷市議会議員にしたいとの申し入れがあったので、9月28日午後2時より議員控室で行う旨の案内文書が配布される。

9月24日　9月定例会最終日　定例会閉会後、議員全員協議会にて危機管理課課長より議員に東京電力より、後方支援拠点を小千谷市の信濃川電力所に設置したい旨の依頼があったと口頭で報告。（議員より、口頭ではなく文書を議員に提出してほしい旨、要請し、当局側は承諾）

9月26日　議員から9月24日に要請した文書が手元に届かないので、長谷川が危機管理課長に求めると、9月28日の安全対策説明会において配布するとの返答。

9月28日　柏崎刈羽原子力発電所安全対策説明会（小千谷市議会議員むけ）開催・小千谷市役所議員控室にて

　　　　　　　　　　　東京電力柏崎刈羽発電所副所長他の皆様